市会だより第148号　9月定例会特集号

市会の9月定例会は、9月10日から10月14日までの35日間にわたって開かれ、「平成27年度名古屋市一般会計補正予算(第1号)」や「平成26年度名古屋市一般会計歳入歳出決算の認定について」等の市長提出案件37件、議員提出議案5件についての審議などが行われました。

「平成27年度名古屋市一般会計補正予算（第1号）」を可決しました

「平成27年度名古屋市一般会計補正予算（第1号）」については、賛成多数により附帯決議(強い要望・意見)を付して、原案どおり可決しました。

一般会計補正予算（第1号）の概要

名古屋城整備検討調査（3,500万円）…名古屋城天守閣の木造復元に向け、契約手法として技術提案・交渉方式を採用し手続きを進めるとともに、名古屋城の魅力向上策の検討調査を実施

議論の内容等

「名古屋城整備検討調査」に関しては、7月1日の経済水道委員会において、当局から、名古屋城天守閣のあり方については、今後もしっかりと説明しながら進めていくとの発言があり、委員長からも、改めて所管事務調査を開催するとの発言があったにもかかわらず、今回突如として、名古屋城天守閣の木造復元に向けた手続きを進める補正予算が提案されたことから、9月定例会においては、主に次の議論がなされました。

• 新たな市民アンケートの実施時期及び方法
• 寄附金募集の重要性に対する当局の認識
• 市民アンケートにおける市民負担の明示に係る考え方
• 整備に係る想定スケジュール
• 特別史跡名古屋城跡全体整備計画との整合性

本件は、自民党、民主党、公明党の3会派共同により、附帯決議(強い要望・意見)が提出され、9月30日の本会議において、反対討論が行われた後、採決を行った結果、賛成多数により附帯決議(強い要望・意見)を付して原案どおり可決することに決しました。

附帯決議(強い要望・意見)の内容

1　名古屋城天守閣の木造復元に係る概算経費が約270億円から400億円と莫大であり、厳しい財政状況の中、市民生活に大きな影響を与える懸念があることから、関係局との協議を踏まえ、国・県支出金、寄附金、地方債、市税等の割合を含めた財源フレームを明確にし、優秀提案選定後の工期・工程・概算事業費等が明らかになった段階で速やかに、市民アンケートを実施しあわせて議会へ報告すること。

反対討論（日本共産党）

以下の理由により反対する。

• 第1に、市民の意見を聞かず、市民合意のない中で木造復元へとかじを切ったこと。
• 第2に、2020年7月のオリンピックまでに竣工という無謀な方針となっていること。
• 第3に、概算事業費も明らかにせず、財源の目途がたたぬままでの強行は市民の暮らしに犠牲を強いる恐れがあること。
• 第4に、「特別史跡名古屋城跡全体整備計画」では、天守閣については耐震改修を進める方針であり、木造復元への方針転換では、この計画との整合性がとれないこと。

決算認定案について「認定」または「可決及び認定」しました

「平成26年度名古屋市一般会計歳入歳出決算の認定について」など各会計決算認定案19件については、全会一致または賛成多数により、認定または原案どおり可決及び認定しました。

一般会計の決算状況

• 歳入決算額は1兆547億円余でした。また、歳出決算額は1兆474億円余でした。
• 前年度に比べ歳入、歳出ともに206億円余(2.0%)増加しました。
• 実質収支は17億円余の黒字でした。
  決算認定案については、各常任委員会における審査が行われた後、10月14日の本会議において、平成26年度一般会計歳入歳出決算の認定に対する反対討論が行われた後、全会一致または賛成多数により、認定または原案どおり可決及び認定しました。

反対討論（日本共産党）

• 第1に、増税など国の悪政に輪をかけて高年大学鯱城学園の授業料値上げなど市民負担をふやしたこと。
• 第2に、市民税5％減税を継続し、その財源づくりとして「行革」の名で市民負担増と福祉の民営化を進めたこと。
• 第3に、リニアを起爆剤とする名古屋駅周辺開発や名古屋城天守閣の木造復元など、新たな大型事業に税金を注ぎ込む、無駄遣いへの道を開いたこと。

その他の提出案件の賛否については、次のリンクをご覧ください。

• 市会だより第148号　9月定例会　提出案件の賛否について

平成26年度決算認定案の審査の経過については、次のリンクをご覧ください。

• 市会だより第148号　平成26年度決算認定案の審査の経過について

9月定例会の流れ

月日	会議
9月10日	＜開会＞ 本会議 市長提出案件 市長提案説明
9月15日から9月17日	本会議 個人質疑 議案外質問
9月18日から9月29日	常任委員会 市長提出案件 審査
9月30日	本会議 議決 決算認定案 市長提案説明
10月2日から10月9日	常任委員会 決算認定案 審査
10月14日	本会議 議決 ＜閉会＞