市会だより第165号　2月定例会特集号

2月定例会は、2月19日から3月15日までの25日間にわたって開かれ、平成31年度名古屋市一般会計予算などの市長提出案件85件、議員提出議案12件についての審議などを行いました。

2月定例会の日程

月日	会議
2月19日	開会 本会議 市長提出案件について市長より提案説明など
2月25日	本会議 市長追加提出案件について市長より提案説明
2月26日から2月28日	常任委員会 平成31年度予算に関係のない案件について審査
3月1日から3月6日	本会議 代表質問、個人質問・個人質疑 平成31年度予算に関係のない案件について議決など
3月7日から3月14日	常任委員会 平成31年度予算及び関連議案などについて審査
3月15日	本会議 平成31年度予算及び関連議案などについて議決 閉会

平成31年度当初予算を可決（総額2兆7,986億円）

「平成31年度名古屋市一般会計予算」はじめ平成31年度各会計予算については、全会一致または賛成多数により、いずれも原案どおり可決しました。

平成31年度予算の各区分における主な施策は次のとおりです。（1万円未満は四捨五入しています。）

一般会計

市民の福祉と健康

幼児教育・保育の無償化…63億4,776万円
平成31年10月より幼児教育・保育の無償化が予定されていることから、各種対象となる利用料等を無償化するものです。

都市の安全と環境

災害対策事業基金の積立…45億100万円
平成31年度から5年間で行う「災害対策実施計画」の基金対象事業費に必要となる額を積み立てるものです。

市民の教育と文化

アジア競技大会基金の設置…20億円
2026年第20回アジア競技大会の主催者負担経費の財源として活用するため、基金を設置するものです。

市街地の整備

リニア関連名古屋駅周辺地区まちづくり基金の設置…100億円
リニア中央新幹線開業に向けたまちづくりの推進を着実に図るため、基金を設置するものです。

市民の経済

イノベーション拠点の設置・運営等…9,150万円
企業の新たな価値の創出を促進するイノベーション拠点の設置・運営や旧那古野小学校施設活用事業の入居企業への助成を実施するものです。

人権と市民サービス

区役所市民課等へのマナカ等決済用端末の試行導入…220万円
住民票の写しの交付手数料などをマナカにより決済できるよう、中川区へ対応機器を試行的に導入するものです。

特別会計

名古屋城天守閣木造復元の構台等仮設工事…9億6,100万円
天守閣解体のための仮設構台等の設置工事をするものです。

公営企業会計

地下鉄駅のリニューアル…1億5,800万円
千種駅、名城線上前津駅全体の壁・床・天井・照明などのリニューアルを推進するものです。

「平成31年度名古屋市一般会計予算」については、採決に先立ち、日本共産党から反対討論（理由：金持ち優遇の市民税5％減税が継続され、公的福祉への行政責任が後退する。名古屋駅周辺に特化した開発予算や不急の事業が目白押しである。10月の消費税増税を前提とした予算である。）が行われました。

「天皇陛下御在位30年に当たり慶賀の意を表する件」などの議員提出議案を可決

以下の議員提出議案は、いずれも全会一致により原案どおり可決しました。

天皇陛下御在位30年に当たり慶賀の意を表する件

天皇陛下御在位30年に当たり慶賀の意を表するため、天皇陛下に対して賀詞を奉呈するものです。

農協改革について慎重な検討を求める意見書

今後の農協改革について、農業協同組合の組合員の判断に基づく自己改革の内容を尊重し、慎重な検討を行うよう強く要望するものです。

商店街の振興に関する意見書

地域コミュニティーを担う商店街の振興のため、商店街の活動を支援する事業の拡充強化を図るよう強く要望するものです。

放課後児童支援員等処遇改善等事業の活用促進に関する意見書

放課後児童支援員等処遇改善等事業の活用をより一層促進するため、補助条件を緩和するよう強く要望するものです。

食品ロス削減に向けたさらなる取り組みの推進に関する意見書

多様な主体が連携し、食品ロスの削減を総合的に推進するため、法律の制定を含めたより一層の取り組みを実施することなどを強く要望するものです。

妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書

妊婦が安心して外来診療を受けられるよう、医師に対する適切な情報提供に努めるとともに、研修体制の充実を図ることなどを強く要望するものです。

失われた名古屋市会の信頼を回復させるため浅井康正議員に対し猛省を求める決議

名古屋市会では、平成30年6月定例会以降、毎定例会において、ブロック塀に関する審議を行っていたにもかかわらず、浅井康正議員が昨年8月から法令違反となるブロック塀をみずから設置していたことなどの問題を受けて、11月定例会から継続して議会運営委員会などで協議を行ってきました。
2月定例会では、市民に対し、危険なブロック塀の撤去を周知・啓発していくべき立場にある議員が行った今回の行為は、議員としての資質が疑われる恥ずべき行為であり、名古屋市会全体への市民の信頼を大きく失墜させるものであることから、議会運営委員全員の発議により、浅井康正議員に対し、このような恥ずべき行為を行った責任を重く受け止め、猛省を強く求める決議を全会一致により原案どおり可決しました。

決議・意見書の全文は以下のリンクでご覧いただけます。

• 平成31年2月定例会 可決された意見書・決議

「名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について」などを審議

「名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について」（自由民主党・名古屋民主・公明党提案）は、賛成多数により原案どおり可決しました。

議員報酬について、市長に対し第三者機関である名古屋市特別職報酬等審議会への適切な諮問を求めてきましたが、現在に至るまで適切な諮問と答申による議員報酬のあるべき額は明らかになっていません。そこで本条例は、平成31年3月31日をもって議員報酬の特例期限が切れることから、引き続き市長に対して、名古屋市特別職報酬等審議会への適切な諮問を求めていくとともに、全国の政令指定都市中最大の15％削減を定める特例期間を平成35年3月31日までに改めるものです。

「名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について」（日本共産党提案）は、「名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について」を可決したことにより議決不要と決定しました。

議員報酬について、現行の特例期限が切れる平成31年4月1日から平成32年3月31日までの1年間の議員報酬を年800万円に戻し、平成32年4月1日以降の議員報酬の額（特例値）について、市民参加の検討会議（第三者機関）で検討するものです。

「名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」（市長提案）は、賛成少数により否決しました。

議員報酬の制度値を年800万円に改めるものです。

本件については、総務環境委員会において慎重に審査を進めたところ、自由民主党から、議員報酬の制度値については、名古屋市特別職報酬等審議会において、あるべき額について議論いただいた上で、議会に提案するべきものであるとの理由により反対であるとの意見表明がなされ、名古屋民主及び公明党から、反対であるとの意見表明がなされ、日本共産党から、「政治ボランティア化」を議会に押し付ける800万円恒久化には賛同できないとの理由により反対であるとの意見表明がなされ、3月15日の本会議において、採決を行った結果、賛成少数により否決しました。

上記3件について、本会議での採決に先立ち、日本共産党と減税日本ナゴヤから以下の立場で討論が行われました。

日本共産党

• 賛成…日本共産党提案
• 反対…自由民主党・名古屋民主・公明党提案、市長提案

減税日本ナゴヤ

• 賛成…市長提案
• 反対…自由民主党・名古屋民主・公明党提案、日本共産党提案

その他の提出案件の賛否については、以下のリンクをご覧ください。

• 市会だより第165号　2月定例会　提出案件の賛否