土地・家屋の利用状況などが変わる場合
ページID1011965 更新日 2025年10月17日
次のような場合は、土地・家屋が所在する区を担当する市税事務所（土地担当・家屋担当）へお知らせください。
- 住宅の取り壊し・新築・増築・改築を行った場合
- 共同住宅等の建築設備をリース契約に変更した場合
- 住宅を新築し、その敷地が新たに住宅用地になった場合
- 住宅を取り壊し、その敷地が住宅用地でなくなった場合
- 事務所・店舗・倉庫などを住宅に用途変更し、その敷地が住宅用地になった場合
- 住宅を事務所・店舗・倉庫などに用途変更し、その敷地が住宅用地でなくなった場合
- 住宅の一部の用途を変更し、居住部分の割合が変わった場合
- 1月1日現在、住宅を建替え中の場合
（注）住宅用地については、特例による税負担の軽減措置があります。この特例措置を正しく適用するために、土地や家屋の利用状況に変更があった場合には、申告をしていただくこととなっています。