新耐震基準の木造住宅無料耐震診断

昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工した木造住宅の無料耐震診断の募集です。

• 名古屋市木造住宅無料耐震診断は名古屋市が実施する耐震診断です。
• 対象の木造住宅は、無料で耐震診断が受けられます。
• 構造によっては、診断ができない場合があります。
• ご不明・ご心配な点がございましたら、名古屋市までご連絡ください。

昭和56年5月以前に着工した木造住宅の無料耐震診断はこちらです。

• 旧耐震基準の木造住宅無料耐震診断

対象住宅は以下のすべての要件を満たす木造住宅です

• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工した木造住宅(戸建て、併用住宅、長屋、共同住宅)
• 『所有者等による検証』を実施したものであること
• 在来構法または伝統構法であること。プレハブ、ツーバイフォー工法は対象外
• 店舗等と併用の場合は、住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上であること
• 2階建て以下であること
• 名古屋市内にあること

申込期限・募集件数

申込期限

令和8年6月30日（火曜日）まで（郵送の場合は消印有効）

募集件数

100件（申込多数の場合は抽選を実施）

ご注意ください

• 調査では建物の外部や内部の目視調査等を行います。
• 構造によっては診断できない場合があります。
• 住宅として利用予定のないものは申込みできません。
• この耐震診断は破壊を伴わない目視可能な範囲で調査を行い、目視不可の部分は想定で診断を行います。そのため一部破壊して調査を行うなどして、精密な診断を行った場合に診断結果が大きく異なることがあります。
• 耐震改修を行う際には、補強計画をたてる設計者がより精密な診断を別途行う必要があります。

申込者は無料耐震診断を受ける対象住宅の所有者です

• 貸家の場合は原則借家人全員の同意が必要です。
• 共有建物の場合は、所有者のうちの一人が申込者となります。
• 長屋等で所有者が異なる（区分所有）場合は、所有者全員からのお申込みが必要です。

耐震診断の流れ

1.申込み・『所有者等による検証』

• 必ず『所有者等による検証』を実施してください。調査内容を申込書の回答欄に記入してください。
• 木造住宅耐震診断申込書をご記入のうえ、令和8年6月30日までに郵送・メール・ファクスまたは耐震化支援課へ持参にてお申込みください。
• 申込書は、各区役所総務課、支所庶務担当、各区消防署総務課においても配布しています。
• 申込書に不明な点がある場合は名古屋市より電話確認します。

• 新耐震基準の木造住宅無料耐震診断リーフレット・申込書 （PDF 312.2 KB）
• 所有者等による検証 （PDF 456.9 KB）

2.抽選結果通知

申込多数の場合、名古屋市で抽選を行い、当落の結果をハガキでお知らせします。（7月中旬以降順次郵送予定）

3.日程調整(抽選結果通知から1、2週間程度)

• 名古屋市が派遣する耐震診断員から直接、電話連絡が入ります。
• 名古屋市が派遣する耐震診断員かどうか確認したい場合は、耐震化支援課までお問い合わせください。
• 現地調査の日時を決めてください。

耐震診断員とは愛知県の耐震診断員養成講習会を受講した民間建築士で愛知県の登録証を携帯しています。

4.現地調査・立会い(日程調整から1、2週間程度)

• 調査は2時間程度、建物の内部や外部のすべてのお部屋を目視調査しますので、天井裏や床下点検口の確認を行い、お部屋の片付けをお願いします。
• 図面があれば準備してください。

5.結果報告(現地調査・立会いから1、2か月程度)

• 耐震診断の結果は名古屋市の審査後、再度診断員が報告書をお持ちし、ご説明します。

その他関連ページ

• 新耐震木造住宅検証法（外部リンク）
  昭和56年6月から平成12年5月までに着工した木造住宅の耐震性能を検証する方法です。