知っておきたい身近な税金

税金とは、国・県・市町村の財源で、身近なところで道路・橋の建設、上下水道の整備、年金の支払、医療費負担の軽減、教科書の無料配布など、その使用用途はさまざまです。国債の返済や利息の支払や万一のときのための災害復旧などにも充てられる、国を守るために必要な費用です。

名古屋市民のうち所得のある方に課税されます。県民税と一緒に給与や公的年金から徴収されるか、または納付書によって納付します。また、納付書で納付する場合、口座振替により納付することもできます。

愛知県民のうち所得のある方に課税されます。

年額1,000円が個人の市民税・県民税の均等割と併せて課税されます。

所得のある方に課税されます。給与からの徴収(年末調整)や確定申告時に納付します。

事業をしている方に課税されます。納付書によって納付します。

• 市民税・県民税、森林環境税、所得税
• 事業税-愛知県総務局財務部税務課(外部リンク)

• 固定資産税(市税)
  土地、家屋及び事業に使う機械などの資産を所有する方に課税されます。納付書によって納付しますが、口座振替により納付することもできます。

• 市街化区域内の都市計画税(市税)
  土地・家屋を所有する方に課税されます。固定資産税と一緒に納付します。

• 自動車税（種別割）(県税)
  自動車を所有する方に課税されます。総排気量などに応じて税率が異なります。

• 軽自動車税（種別割）(市税)
  原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、2輪の小型自動車を所有する方に課税されます。納付書によって納付します。

• 固定資産税について
• 都市計画税について
• 市税の口座振替
• 自動車税種別割-愛知県総務局財務部税務課(外部リンク)
• 軽自動車税

• 不動産取得税(県税)
  不動産(土地・家屋)を取得したときにかかる税金です。納付書によって納付します。
  不動産取得税-愛知県総務局財務部税務課(外部リンク)

• 自動車税（環境性能割）(県税)・軽自動車税（環境性能割）(市税)
  自動車を取得したときにかかる税金です。自動車の登録(届出)時に申告し納付します。
  （軽）自動車税環境性能割-愛知県総務局財務部税務課(外部リンク)

• 自動車重量税(国税)
  車検を受ける自動車と車両番号の指定を受ける軽自動車にかかる税金です。車検時に指定整備業者を通じて納付します。自動車重量税‐国税庁(外部リンク)

• 相続税(国税)
  死亡した方から財産を相続したときにかかる税金です。通常、被相続人が死亡した日の翌日から10か月以内に被相続人の住所地を担当する税務署に申告し納付します。相続等により取得した財産の総額が相続税の基礎控除額を上回る場合に相続税が課税されます。
  相続税-国税庁(外部リンク)

• 贈与税(国税)
  個人から生前に財産を譲り受けたときにかかる税金です。贈与された年の翌年の2月1日から3月15日までに贈与された方の住所地を担当する税務署に申告し納付します。
  贈与税‐国税庁(外部リンク)

• 登録免許税(国税)
  土地や建物、船舶などの所有権の保存や移転などの登記、あるいは法律上の権利などの登録や免許などを受けるときにかかる税金です。登記は通常は司法書士を通じて法務局に申告し納付します。
  登録免許税-国税庁(外部リンク)

1年のうち、いつどんな税金を納付したらいいのかを把握しましょう。

主な税金の納付時期

税金について詳しく知りたい方は、市税事務所・税務署・法務局等にお問合せください。

お問い合わせ先

市民税・県民税・森林環境税は、1月1日にお住まいの市区町村で課税されるので必ず転入届を出しましょう。また、軽自動車や原動機付自転車等をお持ちの方も届出が必要です。

住まい・引越し

納付書は届いていたけれども期限内に納付することができない場合は?

納期限後の納付方法は?

災害により被害を受けた場合など、特別な事情により納付が困難な方について、市税の減免及び納税の猶予が受けられる場合があります。

• 市税の減免
• 納税の猶予

パートタイムで働いているなど少額の収入がある配偶者について、配偶者控除の適用を受けることができる範囲は?

パートタイムで働いている妻の配偶者控除などは?

給与から徴収できなかった市民税・県民税・森林環境税は、市税事務所から送付される納付書によってご自分で納付することになります。

会社を退職した後の市民税・県民税は?

市税の証明が必要な方は、運転免許証やマイナンバーカード（個人番号カード）などの本人確認書類(窓口にお越しになる方のもの)をお持ちになって最寄りの市税事務所、区役所・支所の税務窓口(住宅用家屋証明が必要な方は最寄りの市税事務所(注)中古住宅の住宅用家屋証明に限って、名東区役所の税務窓口でも発行しています。)へお越しください。なお、転入された年の市民税・県民税の納税証明や所得証明は名古屋市では発行できませんので、1月1日現在の住所地の市区町村へ申請してください。
また、納税義務者本人であれば電子申請（一部の証明のみ）や郵送での申請が可能です。その場合は、担当の市税事務所へ申請書等をお送りください。

• 電子申請による証明の申請手続
• 郵送による市税に関する証明の申請手続
• 市税に関する証明の申請書などダウンロード

• 市税についてのお問い合わせ先・開庁時間
• 国税についてのお問い合わせ先（所得税・相続税・法人税など）
• 県税についてのお問い合わせ先（事業税・自動車税・不動産取得税など）
• 国税局・税務署・法務局・県庁・県税事務所一覧

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