個人の市民税・県民税、所得税

課税のしくみ、納付の方法など身近な個人の市民税・県民税、所得税について少し触れてみましょう。

市民税・県民税は、その年の所得に対して翌年度に課税されます。

所得税は、その年の所得に対して同年に課税されます。

例)令和4年中に所得があった場合、市民税・県民税は翌年度、つまり令和5年度に課税されます。これに対して、所得税では所得のあった年である令和4年に課税されます。

個人の市民税・県民税は、均等割と所得割からなっています。「均等割」は所得にかかわらず一定の額を負担していただくもので、「所得割」は所得に応じて負担していただくものです。それぞれの納税義務者は次のとおりです。

その区内に住所や事務所等があるかどうかは、その年の1月1日(課税の基準となる日で、賦課期日といいます。)の状況で判断されます。
たとえば、令和5年4月にA市からB市に住所を移した方の令和5年度の市民税・県民税は、B市ではなくA市で課税されます。

市民税・県民税、所得税の計算方法は、以下のとおりです。

(所得金額−所得控除額)×税率−調整控除額−税額控除額

なお、調整控除額は、市民税・県民税のみにあります。

所得は、10種類に分けられています。

所得の種類と計算

所得控除とは、納税者の実情に応じた税負担をしていただくために、所得金額から差し引かれるものです。

なお、市民税・県民税と所得税とでは、控除額が異なっています。

• 市民税・県民税の所得控除について
  所得控除
• 所得税の所得控除について
  所得税-国税庁　所得金額から差し引かれる金額（所得控除）(外部リンク)　

令和5年度の市民税・県民税の税率

• 均等割額：市民税3,300円(市民税の減税後の税率）、県民税2,000円(うち500円は「あいち森と緑づくり税」)
  東日本大震災の教訓をふまえた防災施策の財源を確保するため、平成26年度から令和5年度までの間、均等割額が1,000円（市民税500円、県民税500円）引き上げられています。
• 所得割額：市民税7.7%(市民税の減税後の税率)、県民税2%

税額の計算方法

市民税・県民税の試算と申告書の作成ができます

所得税の税率

5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%の7段階の超過累進税率です。
（平成25年から令和19年までの間は、復興特別所得税として所得税額に2.1%を乗じた税額が加算されます。）

所得税-国税庁 所得税の税率(外部リンク)

1年間のパートタイムで得た収入の合計額が103万円以下であれば、あなたの夫(妻)の扶養家族になれます。また、あなたの夫(妻)の所得が1,000万円以下であれば、配偶者控除の対象となります。

パートタイムで働いている妻の配偶者控除などは?

給与所得者は、所得税も市民税・県民税も給与から徴収されます。ただし、市民税・県民税はボーナスからは徴収されません。

(注)納付書は、6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて市税事務所から送付されます。

次の窓口等で納付ができます。

市税の納付場所

市民税・県民税(納付書で納める場合)及び固定資産税・都市計画税は、銀行(口座振替)やゆうちょ銀行(自動払込み)などのあなたの預貯金口座から自動的に振り替えて納付することができます。

お申し込みは、あなたの預貯金口座のある市税の取扱金融機関の窓口へ以下のものを持ってお申し込みください。

1. 市税の納税通知書または領収書
2. 預貯金口座の口座番号がわかるもの
3. 預貯金口座の届出印

市税の口座振替

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