固定資産税について

　固定資産税は、土地・家屋・償却資産（これらを固定資産といいます。）に対して課税される市税です。

　償却資産とは…
　法人や個人の方が事業を営むために所有している構築物、機械、工具・器具・備品などをいいます。

　毎年1月1日（賦課期日）現在、市内に固定資産を所有している方。

　固定資産を所有している方とは、

• 土地については、登記簿または土地補充課税台帳
• 家屋については、登記簿または家屋補充課税台帳
• 償却資産については、償却資産課税台帳

　にそれぞれ所有者として登記または登録されている方をいいます。

　課税標準額 × 税率（1.4%）

　税額を計算する基礎となる課税標準額は、1月1日現在の固定資産の価格（評価額）から求められます。土地・家屋の価格については、国が定める固定資産評価基準に基づいて3年ごとに評価の見直しを行って定めます。

　また、償却資産については、原則として申告していただいた資産の取得価額、取得年月および耐用年数をもとに、個々の資産ごとに算出した価格の合計額が課税標準額になります。

　同一区内に同一人が所有する固定資産のそれぞれの課税標準額の合計額が、次の金額に満たない場合は、固定資産税が課税されません。この金額を免税点といいます。

　土地:30万円
　家屋:20万円
　償却資産:150万円

　次の納期ごとに市税事務所から送付される納付書により納めていただきます。

固定資産税の納付場所や便利な口座振替について、詳しくは次のページをご覧ください。

　市税の納付

　市税の口座振替

　償却資産を所有している方は申告が必要です。

　申告期限:1月31日（土曜日・日曜日・祝休日の場合は翌開庁日）
　申告先:資産が所在する区を担当する市税事務所固定資産税課償却資産担当

　（注）郵送や電子申告（エルタックス）による提出にご協力お願いします。

土地・家屋の利用状況が変わる場合について

縦覧について

　固定資産課税台帳に登録された令和6年度の価格に不服のある方は、固定資産の価格等を登録した旨を公示した日（令和6年4月1日）から納税書を受け取った日後3か月以内に、名古屋市固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます。
　なお、令和6年度はすべての土地・家屋の価格が見直されたため、すべての土地・家屋について審査の申出をすることができます。令和7年度及び8年度は、次の場合にのみ、審査の申出をすることができます。

• 土地　（1）地目の変換、分筆、合筆、利用状況の変更があった場合
  　　　　（2）地価下落に対応した価格の修正があった場合（地価下落に関することのみ対象）
  　　　　（3）本来地価下落に対応した価格の修正を受けるべき土地であることを申し出る場合
• 家屋　新築家屋、増改築などがあった場合

（注）審査申出書は、なるべく固定資産が所在する区を担当する市税事務所固定資産税課を経由して提出してください。

固定資産税の減免

土地の評価と税負担について

家屋の評価と軽減措置について