軽自動車税

　軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車（これらを「軽自動車等」といいます。）に対して課税されます。

　軽自動車税（種別割）の納税義務者は、その年の4月1日（課税の基準となる日で、賦課期日といいます。）に軽自動車等を所有している方です。4月2日以後に廃車や譲渡などをしても、月割ではなくその年度の税額の全額を納付していただきます。
　なお、軽自動車等を分割払により購入したため所有権が売主に留保されている場合には、購入した方（買主）が納税義務者となります。

　(注)「車室を備えず、かつ、輪距(通常は、左右のタイヤの中心間の距離)が0.5メートル以下のもの」、「側面が構造上開放されている車室を備え、かつ、輪距が0.5メートル以下の三輪のもの」の税率は、2,000円です。

　(注)被けん引車（ボートトレーラ等）については、補助輪を除く車輪の数に相当する軽自動車の税率を適用します。

　最初の新規検査（初めて車両番号の指定（ナンバープレートの交付）を受けることをいいます。）の年月によって適用される税率（年額）が変わります。

• 　平成27年3月以前に最初の新規検査を受けた車両は、重課税率が適用される車両を除いて、下表の旧税率が適用されます。重課税率が適用される車両については、「(3)重課税率の対象となる軽自動車」をご覧ください。
  
• 　平成27年4月以後に最初の新規検査を受けた車両は、新税率が適用されます。
  　なお、令和2年4月1日から令和3年3月31日までに最初の新規検査を受けた車両で、一定の環境性能を有する対象車に該当する車両については、令和3年度分に限り軽課税率が適用されます。軽課税率が適用される車両については、「(4)グリーン化特例(軽課)措置」をご覧ください。

　＊最初の新規検査を受けた年月については、自動車検査証の「初度検査年月」欄をご覧ください。

　三輪および四輪以上の軽自動車で、最初の新規検査から13年を超える車両（電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電力併用の軽自動車および被けん引車は重課税率の対象外です。）は、グリーン化を進める観点から重課税率が適用されます。

　（注）自動車検査証の様式変更が行われた平成15年10月14日前に最初の新規検査を受けた車両については、同検査証の初度検査年月欄に「初度検査年」までしか記載されていないため、当該車両の初度検査年月は、最初の新規検査を受けた年の12月に検査を受けたものとみなします（「平成15年」と記載されているものは、「平成15年12月」とみなします。）。

　三輪および四輪以上の軽自動車で、令和2年4月1日から令和3年3月31日までに最初の新規検査を受けた一定の環境性能を有する対象車に該当する車両は、令和3年度分に限り、軽課税率が適用されます。軽課税率となる対象車および税率（年額）は下表のとおりです。

（注1）　天然ガス軽自動車とは、平成30年排出ガス規制に適合する車両、または平成21年排出ガス規制に適合し、平成21年排出ガス基準値より10％以上窒素酸化物を低減する車両をいいます。

（注2）　ガソリン車・ハイブリッド車は、いずれも平成30年排出ガス基準50％低減達成車、または平成17年排出ガス基準75％低減達成車（★★★★）に限ります。

（注1）　天然ガス軽自動車とは、平成30年排出ガス規制に適合する車両、または平成21年排出ガス規制に適合し、平成21年排出ガス基準値より10％以上窒素酸化物を低減する車両をいいます。

（注2）　ガソリン車・ハイブリッド車は、いずれも平成30年排出ガス基準50％低減達成車、または平成17年排出ガス基準75％低減達成車（★★★★）に限ります。

　税制改正により、令和4年度以降に適用されるグリーン化特例（軽課）措置が見直されました。

　三輪および四輪以上の軽自動車で、令和3年4月1日から令和5年3月31日までに最初の新規検査を受けた一定の環境性能を有する対象車に該当する車両は、新規検査を受けた日の属する年度の翌年度に限り、軽課税率が適用されます。軽課税率となる対象車および税率（年額）は下表のとおりです。

（注1）　天然ガス軽自動車とは、平成30年排出ガス規制に適合する車両、または平成21年排出ガス規制に適合し、平成21年排出ガス基準値より10％以上窒素酸化物を低減する車両をいいます。

（注2）　ガソリン車・ハイブリッド車は、いずれも平成30年排出ガス基準50％低減達成車、または平成17年排出ガス基準75％低減達成車（★★★★）に限ります。

（注1）　天然ガス軽自動車とは、平成30年排出ガス規制に適合する車両、または平成21年排出ガス規制に適合し、平成21年排出ガス基準値より10％以上窒素酸化物を低減する車両をいいます。

（注2）　ガソリン車・ハイブリッド車は、いずれも平成30年排出ガス基準50％低減達成車、または平成17年排出ガス基準75％低減達成車（★★★★）に限ります。

　納税通知書により、納期限（5月31日）までに納付していただきます。

※納期限が土曜日・日曜日・祝日等のときは翌日（平日）となります。

※軽自動車税（種別割）の納付場所について、詳しくは次のページをご覧ください。

　市税の納付

　以下の車両は軽自動車税（種別割）が課税免除される場合があります。課税免除を受けようとする方は「軽自動車税（種別割）課税免除届出書」を提出してください。

• 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、愛護手帳（療育手帳）、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていて、一定の要件に該当する方などが所有し、かつ、使用する軽自動車等（1人1台に限ります。）
• 専ら身体障害者等の利用に供するために構造を有する軽自動車等（例：車いす移動車等）
• 地域防災又は地域防犯のため専らその用に供する軽自動車等（例：青色回転灯装備車等）
  

　令和元年10月1日付で名古屋市市税減免条例が改正されたことにより、令和2年度課税分から軽自動車税（種別割）の課税免除の対象となる範囲が以下のとおり変更となります。

　災害により損壊等で使用することができなくなった軽自動車等や生活扶助などを受けている方が納税義務者となる軽自動車等については、減免される場合があります。　減免を受けようとする方は、減免申請期限までに「軽自動車税（種別割）減免申請書」を提出してください。

※減免申請期限は、原則として以下の1または2のいずれか遅い日となります。

1. 減免事由に該当することとなった日の翌日から30日以内
2. 減免事由に該当することとなった日以後最初に到来する納期限

　申告書の提出先は車種によって次のように異なりますからご注意ください。
　申告書は、それぞれの提出先に用意されています。

　軽自動車税（種別割）の申告時に届出者（窓口にお越しになる方）の本人確認を行いますので、マイナンバーカードや運転免許証等の本人確認書類を提示いただきますようお願いします。

　なお、本人確認書類をお持ちでない場合は、標識（ナンバープレート）を交付できないため、ご注意ください。

1. 軽自動車等の継続検査（車検）のときは、納税証明書が必要です。
   軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）は、納税通知書の一片についていますので、すぐに使用しないときでも、車検証と一緒にするなどして大切に保管してください。
   なお、スマートフォンを利用して納付した場合、納付書に添付されている軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）は、領収印が押印されませんので証明書として使用できません。証明書が必要な方は、金融機関またはコンビニエンスストアなどで納付してください。
2. 軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）を紛失などした方で、必要な場合は、名古屋市内の最寄りの市税事務所・出張所、区役所・支所の税務窓口で発行していますので申請してください。
   軽自動車税（種別割）納税証明（継続検査用）の申請
3. 軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）は、次のところで使用して検査を受けてください。
   　軽自動車（3輪・4輪以上）…軽自動車検査協会
   　2輪の小型自動車…愛知運輸支局

4. 軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）の交付を受けられる車両は、自動車検査証の使用の本拠の位置が「名古屋市内」であるものに限られます。

　名古屋市では、軽自動車税に関する事務を金山市税事務所で行っています。軽自動車税についてのお問い合わせは金山市税事務所徴収課軽自動車税係へお願いします。

〒460-8626　名古屋市中区正木三丁目5番33号（名鉄正木第一ビル）
電話番号　（052）324-9803
ファックス番号　（052）324-9825
電子メールアドレス　a3249803@zaisei.city.nagoya.lg.jp

対応時間:月曜日から金曜日(祝日および休日を除く)の午前8時45分から午後5時15分まで。
ファックスおよび電子メールに関しては常時受け付けますが、回答までに日数がかかる場合がありますので、お急ぎの場合はお電話にてお問い合わせください。

• 軽自動車税(原動機付自転車・小型特殊自動車)の申告書
• 軽自動車税のQ&A:軽自動車税の課税について
• 軽自動車税のQ&A:原動機付自転車の申告について
• 軽自動車税（種別割）納税証明（継続検査用）の申請

　取得価額が50万円を超える三輪以上の軽自動車を取得した際には、県税として自動車取得税が課税されていましたが、令和元年10月1日からは自動車取得税が廃止となり、代わりに市町村税として軽自動車税（環境性能割）が創設され、課税されることになりました。なお、軽自動車税（環境性能割）は当分の間、都道府県が賦課徴収を行います。そのため、名古屋市における軽自動車税（環境性能割）の賦課徴収は当分の間、愛知県が行います。

　詳細につきましては、下記の愛知県税務課のホームページをご覧ください。

名古屋東部県税事務所　自動車審査課

住所：〒460-8483　名古屋市中区新栄町二丁目9番地（スカイオアシス栄内）

電話番号：（052）953-7865