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税務証明の電子申請サービスの導入について

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このページを印刷する最終更新日:2022年8月5日

ページID:128876

令和4年5月1日からスマートフォンやパソコンで税務証明を申請できます

 令和4年5月1日から、スマートフォンやパソコンから税務証明を申請し、ご自宅で受け取ることができる「電子申請サービス」を開始しました。

 窓口への来庁や郵送による申請書類の準備が必要なくなり、いつでもお手元で申請することができますので、ぜひご活用ください。

対象となる証明書

市民税・県民税証明書(所得証明、課税・非課税証明書)

(注)証明書の名称をクリックすると、証明の詳細ページへ移動します。

1 電子申請サービスによる証明申請のながれ

  1. 申請者が名古屋市電子申請サービスの所得証明(課税・非課税証明)交付申請フォームから申請します。
  2. 市税事務所において申請内容を確認します。
  3. 市税事務所から申請者へ手数料及び郵送費の支払い依頼メールを送信します。
  4. 申請者がクレジットカード決済をします。
  5. 市税事務所から申請者へ証明書が郵送されます。

(注1)申請内容に不明な点がある場合はお電話等で確認させていただくことがあります。

(注2)申請内容に不備がある場合は受付をお断りさせていただくことがあります。

(注3)郵送に日数を要しますので、余裕を持ってご申請ください。

(注4)申請にあたっては、「noreply@mail.graffer.jp」というメールアドレスよりお知らせが届きます。

(注5)申請はご本人に限ります。


税務証明の電子申請サービスの申請手順

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

2 申請する際に必要なもの

以下の書類等をご用意ください。

  1. スマートフォンまたはパソコン
  2. 申請者の本人確認書類
  3. クレジットカード

申請者の本人確認書類について

申請者の本人確認書類(官公署発行の顔写真付き)の画像データをアップロードしてください。

(本人確認書類の具体例)

  • 運転免許証
  • パスポート
  • マイナンバーカード(個人番号カード)の表面
  • 住民基本台帳カード(写真有)
  • 身体障害者手帳
  • 在留カード

(注1)住所が変更されている場合、最新の住所がわかる面の画像データもアップロードしてください。

(注2)例示した本人確認書類以外で申請を希望する場合、申請先へお問い合わせください。

3 申請先・申請フォーム

お住まいの区を担当する市税事務所管理課の(外部リンク)から申請フォームにログインし、申請してください。


栄市税事務所管理課

電  話:052-959-3300

郵便番号:461-8626 

所 在 地:名古屋市東区東桜一丁目13番3号(NHK名古屋放送センタービル8階)

担当区域:千種区、東区、北区、中区、守山区、名東区

申請フォーム:所得証明(課税・非課税証明)交付申請【栄市税事務所】(外部リンク)別ウィンドウで開く

ささしま市税事務所管理課

電話:052-588-8000

郵便番号:450-8626

所在地:名古屋市中村区名駅南一丁目27番2号(日本生命笹島ビル8階)

担当区域:西区・中村区・中川区・港区

申請フォーム:所得証明(課税・非課税証明)交付申請【ささしま市税事務所】(外部リンク)別ウィンドウで開く

金山市税事務所管理課

電話:052-324-9800

郵便番号:460-8626

所在地:名古屋市中区正木三丁目5番33号(名鉄正木第一ビル)

担当区域:昭和区・瑞穂区・熱田区・南区・緑区・天白区

申請フォーム:所得証明(課税・非課税証明)交付申請【金山市税事務所】(外部リンク)別ウィンドウで開く

4 手数料及び郵送費の支払い

手数料及び郵送費をクレジットカードでお支払いください。

手数料:証明1件につき300円

郵送費:申請1件につき84円(普通郵便)

(注1)支払い依頼のお知らせメール送信日より5日を経過しても支払いの確認ができない場合は、申請が取り下げられたものとみなします。

(注2)クレジットカード決済後の申請の取り下げは受付できませんのでご注意ください。

(注3)クレジットカード決済にかかる領収書は発行しておりません。

(注4)東日本大震災により被災した方が申請する場合には、手数料は必要ありません。詳しくは、「東日本大震災による被災者からの税務証明申請に係る手数料の免除について」をご覧ください。

(注5)新型コロナウイルス感染症に係る融資や貸付、各種支援制度の手続きをされる場合に必要な市税に関する証明の申請について、手数料は必要ありません。詳しくは、「新型コロナウイルス感染症に係る融資等のための税務証明手数料の免除について」をご覧ください。


5 証明書の発送

申請時に入力された住所へ郵送します。


6 その他必要な書類について

  • 所得証明を申請する場合、所得の申告(会社での年末調整や税務署での確定申告、市民税・県民税申告書の提出)がお済みでない方は、市民税・県民税申告書の提出が必要です。ご不明な場合は、上記申請先にお問い合わせください。

7 お問い合わせ先

名古屋おしえてダイヤル

電話番号:052-953-7584

ファックス番号:052-971-4894

電子メールアドレス:7584@oshiete-dial.jp

応対時間:午前8時から午後9時 年中無休  ファックス、電子メールは24時間受付      

(注)個別具体的なご質問は、下記リンクより各市税事務所管理課へお問い合わせください。

市税に関する証明についてのお問い合わせ

8 証明に関するその他のページ

このページの作成担当

財政局 税務部 税務システム推進課 システム企画係

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