保育所等認可施設・事業の概要

地域型保育事業には次の3つのタイプがあります。

　 地域型保育事業を設置する事業者は事業規模、利用可能年齢等の特性から、「保育の内容に関する支援」「代替保育の提供に関する支援」「卒園後の受皿に関する支援」の3つの連携内容を事業所ごとに確保し、支援を受けています。それぞれの連携内容は認可を受けた認定こども園、幼稚園、保育所のいずれかの施設と連携し、連携内容を確保することとなっています。

　 また、地域型保育事業では、連携施設を令和6年度末までに設定することが認可の要件となっているため、連携先を現在調整しております。

　地域型保育事業と認可を受けた認定こども園、幼稚園、保育所のいずれかの施設が連携し、地域型保育事業を卒園（年度途中の転園等は対象となりません。）後に連携した施設を優先的に利用できる場合があります。

　また、名古屋市では地域型保育事業における連携の他に、乳専型保育所（0歳から2歳までを対象とした保育所）及び準乳専型保育所（0歳から3歳までを対象とした保育所）においても、卒園（年度途中の転園等は対象となりません。）後に連携した施設を優先的に利用できる場合があります。

　地域型保育事業、乳専型保育所、準乳専型保育所を卒園するお子さんから連携施設が設定した卒園後の受皿としての利用枠（定員）を超える利用希望があった場合は、区役所において利用調整（選考）を行ったうえで、利用するお子さんを決定します。

　名古屋市における「卒園後の受皿に関する支援」の連携をしている施設及び事業所については、下記の一覧表をご覧ください。なお、各地域型保育事業の詳細、連携先の施設の詳細については各区の保育所等認可施設・事業所一覧をご覧ください。

（注1）令和7年度優先枠への利用申込みの受付期間は、令和6年8月1日から9月2日までです。

（注2）利用申込みの対象となる連携先施設については、令和6年6月30日時点の情報となっています。

（注3）ファイルのサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。

認可保育所、認定こども園、家庭的保育事業の設置認可についての方針、基準、手続き、その他必要な事項について定めたものです。