無料低額宿泊事業

無料低額宿泊所について

無料低額宿泊所とは

社会福祉法第2条第3項に定める第2種社会福祉事業のうち、その第8号にある「生計困難者のために、無料又は低額な料金で簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他施設を利用させる事業」に基づき、設置される施設です。

届出について

名古屋市内で事業を開始する場合は、社会福祉法第68条の2第2項に基づき、事業の開始前に、名古屋市に届け出る必要があります。また、届け出前に名古屋市（健康福祉局生活福祉部保護課）との事前調整を行ってください。

なお、名古屋市では宿泊所におけるサービス水準の一層の向上を図るとともに、より適切な施設運営を確保するため、「名古屋市無料低額宿泊所の届出等に関する取扱要綱」を策定し、届け出に関する必要書類を定めるとともに、事業実施にあたって必要な指導をしています。

事業開始にあたっては、次項の「名古屋市無料低額宿泊所の届出等に関する取扱要綱」を必ずご確認ください。

• 名古屋市無料低額宿泊所の届出等に関する取扱要綱 （PDF 217.3 KB）

届出様式

• （様式1）第二種社会福祉事業【無料低額宿泊所】開始届 （Word 17.3 KB）
• （様式2）職員　配置・異動　報告書 （Word 33.0 KB）
• （様式3）代表者誓約書 （Word 14.3 KB）
• （様式4－1）第二種社会福祉事業【無料低額宿泊所】変更届 （Word 19.9 KB）
• （様式4－2）第二種社会福祉事業【無料低額宿泊所】変更届（休止・再開） （Word 16.5 KB）
• （様式5）第二種社会福祉事業【無料低額宿泊所】廃止届 （Word 16.0 KB）
• （様式6）入退所状況報告書 （Word 30.0 KB）
• （様式7）退所状況内訳報告書 （Word 34.0 KB）
• （様式8）苦情処理状況報告書 （Word 37.0 KB）

名古屋市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例について

社会福祉法の規定に基づき、「名古屋市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例」を制定しています。（令和2年4月1日施行）。

• 名古屋市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例 （PDF 45.5 KB）

（参考）国における基準について

• 令和元年厚生労働省令第34号（無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準） （PDF 186.9 KB）

参考資料

名古屋市内の無料低額宿泊所及び事業者の一覧を掲載しています。

• 施設一覧（事業者別） （PDF 202.3 KB）

施設の利用料及びサービス内容等の問い合わせにつきましては、直接、施設事業者までご確認下さい。