事業承継支援資金
事業承継計画や事業承継を契機とした経営状況の変化に対応するための事業計画を策定した方などに、その計画の円滑な実行を支援するための制度です。
申込の対象となる方
市内で事業を営んでいる会社・個人等で、次の1から6のいずれかに該当する方。
ただし、3、4に該当する場合は、中小企業経営承継円滑化法第12条第1項に基づく知事の認定を受けている中小企業者の代表者及び事業を営んでいない個人も含み、5、6に該当する場合は、法人のみを対象とします。
- 事業承継前に、事業承継計画を策定し、計画の実行に取り組むこと
- 事業承継後に、事業承継を契機とした経営状況等の変化に対応するため事業計画を策定し、計画の実行に取り組むこと
- 中小企業経営承継円滑化法第12条第1項に基づく知事の認定を受けていること
- 愛知県事業承継ネットワークの構成機関等の支援を受けて、1から3の計画の実行に取り組むこと
- 保証申込受付日から、3年以内に事業承継を予定する法人、または一定期間内に事業承継を実施した法人で、次のアからエの要件をすべて満たすこと
- ア.資産超過であること
- イ.EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること
- ウ.法人・個人の分離がなされていること
- エ.返済緩和している借入金がないこと
- 以下の要件に全て該当する会社(金融商品取引所に上場されている株式または店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式を発行している株式会社を除く。)であること
- ア.中小企業経営承継円滑化法第12条第1項第1号二の規定による知事の認定を受けていること
- イ.法人・個人の分離がなされていること
- ウ.返済緩和している借入金がないこと
限度額
2億8,000万円
融資条件
申込の対象となる方の1から3に該当する場合
- 設備・運転資金
- 3年以内 年1.4%
- 5年以内 年1.5%
- 7年以内 年1.6%
- 設備資金
- 10年以内 年1.7%
申込の対象となる方の4,5に該当する場合
- 設備・運転資金
- 3年以内 年1.2%
- 5年以内 年1.3%
- 7年以内 年1.4%
- 設備資金
- 10年以内 年1.5%
返済方法
分割返済(据置12か月以内)
責任共有制度
対象
(注1)責任共有制度についてを参照
担保・保証人
名古屋市信用保証協会所定
信用保証料
名古屋市信用保証協会所定
(注2)名古屋市融資制度の信用保証料を参照
申込先
お問合せ先
融資条件等が変更になる場合がございますので詳しくはお問合せください。
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名古屋市信用保証協会
電話番号:052-212-3011 -
名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課(名古屋市中小企業振興センター)のご案内
電話番号:052-735-2100
このページに関するお問い合わせ
経済局 産業労働部 中小企業振興課 金融担当
電話番号:052-735-2100 ファクス番号:052-735-2104
Eメール:a7352100@keizai.city.nagoya.lg.jp
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