新事業創出資金

創業や分社化の資金に利用可能な制度です。

市内で開業する会社または個人で、1から6のいずれかに該当すること

1. 事業を営んでいない個人で、1か月以内に新たに開業すること
2. 事業を営んでいない個人が、新たに開業してから 5年未満であること 
3. 事業を営んでいない個人で、2か月以内に新たに会社を設立すること
4. 事業を営んでいない個人が、会社を設立してから 5年未満であること 
5. 創業者である個人事業(主が設立した会社であり、創業（事業開始）から 5年未満であること
6. 会社が、新たに会社を設立（分社化）しようとするか、または、新たに設立（分社化）された会社で設立してから 5年未満であること

　（注）経営者保証を不要とする場合、市内で開業する会社で(3)から(6)のいずれかに該当すること

3,500万円

ただし経営者保証を不要とする場合かつ税務申告1期未終了者については、創業資金総額の1／10以上の自己資金を有すること

設備・運転資金

 3年以内　年0．8%
 5年以内　年0．9%
 7年以内　年1．0%

設備資金

 10年以内　年1．1%

（注）株式会社日本政策金融公庫と協調した取り扱いができる協調推進枠もあります。

（注）名古屋市スタートアップ企業支援補助金において、一定の資格要件を満たし、新事業創出資金を利用する場合は、融資利率（0．1%の引下げ）の優遇措置があります。

分割返済（据置12か月以内）

対象外（（注）責任共有制度についてを参照）

名古屋市信用保証協会所定

名古屋市信用保証協会所定（（注）名古屋市融資制度の信用保証料を参照）

取扱金融機関（愛知県内店舗）

必要に応じ、名古屋市信用保証協会、名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課（名古屋市中小企業振興センター）に直接申し込むことができます。

名古屋市信用保証協会
電話番号：052-212-3011

名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課（名古屋市中小企業振興センター）
電話番号：052-735-2100