にぎわい施設の誘導に向けた新たな方策の策定について

　令和7年9月に名古屋港管理組合により、沿岸用地における新たな土地利用展開を図るため、中川運河沿岸用地に立地が可能となる新たな施設やその誘導方法、契約関連事項などを取りまとめた「中川運河再生計画に基づく沿岸用地の土地貸付に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」）が改定されました。

　詳しくは、名古屋港管理組合のホームページでご確認ください。(外部リンク)

ガイドラインの改定に伴い、にぎわい施設を誘導する土地の貸付要件が緩和されました。

• 小規模敷地への立地が可能

　　にぎわい施設を誘導する土地の面積要件（2,000平方メートル以上）の撤廃により、小規模な敷地において立地が可能になります。

• 立地可能職種の拡充

　　従来の飲食店、小売店に加え、新たに宿泊施設等の立地が可能になります。

　中川運河再生計画におけるにぎわいゾーンにて、本市と名古屋港管理組合の沿岸用地に係る役割分担の見直しを行い、本市が、まちづくりの観点によるにぎわい施設の誘導を実施します。

　にぎわい施設の誘導に伴い、事業者から得られる賃料の一部について、名古屋港管理組合の協力の下、既存物流施設をにぎわい転用することへの支援及び再生計画におけるにぎわいゾーンのエリアマネジメントの促進に係る経費に活用いたします。

　また、本市は既存倉庫を活用する事業者を対象に賃料補助制度「中川運河沿岸用地にぎわい施設誘導補助金」を創設しました。

　詳しくは、名港開発振興課中川運河担当（052-972-2784）までお問合せください。