維持保全計画

建築基準法第8条の維持保全計画についての説明です。

維持保全計画とは

一定規模を超える特定の建築物の所有者や管理者は、その建築物の設備等を常時適法な状態に維持するため、必要に応じ、維持保全計画を作成しなければならないことが建築基準法第8条に定められています。

過去に維持保全不良のため防火設備等が適切に作動・閉鎖しなかったことにより、火災が長期化したり、被害が大きくなった事例があります。

維持保全計画を作成し、適切な維持管理をおこなってください。

維持保全計画の作成が必要な建築物

1. 次の用途の建築物で、その用途部分の床面積の合計が100平方メートル超のもの
   （床面積200平方メートル以下の場合は、階数3以上のものに限る）
   • 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場
   • 病院、診療所（有床）、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎、児童福祉施設等
   • 学校、体育館、博物館、美術館、図書館、運動施設等
   • 百貨店、マーケット、展示場、遊技場、公衆浴場、料理店、飲食店、物販店、風俗店等
2. 次の用途の建築物で、その用途部分の床面積の合計が3,000平方メートル超のもの
   • 倉庫
   • 自動車車庫、自動車修理工場、映画スタジオ、テレビスタジオ
3. 次の用途の建築物で、その用途部分の床面積の合計が3,000平方メートル超で、階数5以上のもの
   事務所（地階又は3階以上に事務所があるものに限る）

維持保全計画の作成について

維持保全計画の様式例については、公益社団法人ロングライフビル推進協会（BELCA）のホームページに示されていますので、リンクをご参照ください。

• 維持保全計画に関する情報提供（外部リンク）

窓口の受付時間変更のお知らせ

令和7年4月より窓口の受付時間の変更を試行します。詳細は以下の概要をご覧ください。

概要

• 名古屋市建築指導部の受付時間を変更します（令和7年4月より試行） （PDF 310.6 KB）