都市計画法に基づく開発許可等の申請手数料について

開発許可や、市街化調整区域における建築許可などの申請にかかる手数料について掲載しています。

手数料の改定について

令和8年10月1日（木曜日）より手数料の額が変わります

近年の物価上昇や人件費の高騰等を受けて、手数料の額の改定を行います。変更日は令和8年10月1日（木曜日）です。

変更後の手数料については、添付のPDFをご確認ください。

• 都市計画法に基づく開発許可等の申請手数料の改定について （PDF 159.4 KB）
  手数料の改定に関するお知らせと連絡先を掲載しています。
• 手数料新旧対照表 （PDF 380.7 KB）
  令和8年9月30日（水曜日）までの手数料の額と令和8年10月1日（木曜日）からの手数料の額の新旧対照表を掲載しています。

手数料一覧（平成14年10月1日施行）

（1）開発行為許可申請手数料（法第29条）

「名古屋市開発行為の許可等に関する条例」第18条第1号に定める手数料の額

開発区域の面積	自己居住用の手数料	自己業務用の手数料	非自己用の手数料
0.1ヘクタール未満	8,600円	13,000円	86,000円
0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満	22,000円	30,000円	130,000円
0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満	43,000円	65,000円	190,000円
0.6ヘクタール以上1.0ヘクタール未満	86,000円	120,000円	260,000円
1.0ヘクタール以上3.0ヘクタール未満	130,000円	200,000円	390,000円
3.0ヘクタール以上6.0ヘクタール未満	170,000円	270,000円	510,000円
6.0ヘクタール以上10.0ヘクタール未満	220,000円	340,000円	660,000円
10.0ヘクタール以上	300,000円	480,000円	870,000円

（2）開発行為変更許可申請手数料（法第35条の2）

変更許可1件につき、以下の額を合算した額となります。ただし、その額が870,000円を超えるときは、870,000円を限度とします。

「名古屋市開発行為の許可等に関する条例」第18条第2号に定める手数料の額

要件等	手数料
開発行為に関する設計の変更	開発行為の面積に応じ上記（1）に掲げる額の10分の1
新たな土地の開発区域への編入に関する変更	新たに編入される開発区域の面積に応じ上記（1）に規定する額
その他の変更	10,000円

 

（3）市街化調整区域における建築許可等の手数料

法第41条及び法第42条関連

「名古屋市開発行為の許可等に関する条例」第18条第3号及び第4号に定める手数料の額

要件等	手数料
市街化調整区域内における建築物の特例許可申請手数料（法第41条第2項ただし書き）	46,000円
予定建築物以外の建築等許可申請手数料（法第42条第1項ただし書き）	26,000円

法第43条関連（開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等許可申請手数料）

「名古屋市開発行為の許可等に関する条例」第18条第5号に定める手数料の額

建築する敷地の面積	手数料
0.1ヘクタール未満	6,900円
0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満	18,000円
0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満	39,000円
0.6ヘクタール以上1.0ヘクタール未満	69,000円
1.0ヘクタール以上	97,000円

 

（4）開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料（法第45条）

「名古屋市開発行為の許可等に関する条例」第18条第6号に定める手数料の額

開発区域の面積	自己居住用の手数料	自己業務用の手数料	非自己用の手数料
1.0ヘクタール未満	1,700円	1,700円	17,000円
1.0ヘクタール以上	1,700円	2,700円	17,000円

 

（5）開発登録簿の写しの交付手数料（法第47条第5項）

「名古屋市開発行為の許可等に関する条例」第18条第7号に定める手数料の額

要件等	手数料
用紙1枚につき	470円

 

手数料を納める際の注意事項

• 各手数料は申請の前に納める必要があります。申請の際に「納入通知書」をお渡ししますので、支払期限までに納めてください。
• すでに納めた手数料は、原則としてお返しできません。