米国関税措置に関する支援策及び情報について

米国関税措置により影響を受ける市内中小企業への支援策のご案内です。

また、経済産業省をはじめとする関連サイトの情報も掲載しております。

特別相談窓口

米国関税措置により影響を受ける市内中小企業を支援するための特別相談窓口を設置しています。

公益財団法人 名古屋産業振興公社 名古屋市新事業支援センター

所在地

千種区吹上二丁目6番3号　中小企業振興会館5階

受付時間

平日午前9時00分から午後5時00分

電話番号

052-735-0808

相談内容

経営相談等

• 公益財団法人 名古屋産業振興公社 名古屋市新事業 支援センター（外部リンク）

名古屋市信用保証協会

所在地

中区栄二丁目12番31号

受付時間

平日午前9時00分から午後5時15分

電話番号

052-212-3011

相談内容

金融相談、信用保証に関すること

• 名古屋市信用保証協会（外部リンク）

公益財団法人 名古屋市小規模事業金融公社

所在地

千種区吹上二丁目6番3号　中小企業振興会館5階

受付時間

平日午前9時00分から午後5時15分

電話番号

052-735-2123

相談内容

金融相談

• 公益財団法人 名古屋市小規模事業金融公社（外部リンク）

名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課

所在地

千種区吹上二丁目6番3号　中小企業振興会館6階

受付時間

平日午前8時45分から午後5時30分

電話番号

052-735-2100

相談内容

金融相談

• 金融相談窓口のご案内
• 特別相談窓口のご案内 （PDF 873.3 KB）

米国追加関税措置の影響に対応する融資制度

米国追加関税措置の影響を受ける市内中小企業への金融支援施策として、環境適応資金（経済対策特別資金）の利用要件を緩和した制度（米国追加関税措置枠）を設けています。

詳細は下記PDFよりご確認ください。

• 環境適応資金（経済対策特別資金（米国追加関税措置枠）） （PDF 411.9 KB）

関連サイトの情報

• 米国関税対策ワンストップポータル（経済産業省）（外部リンク）
  米国関税対策ワンストップポータル（経済産業省）-米国関税措置に関する支援策、政府の対応状況等
• 米国関税措置への対応（ジェトロ）（外部リンク）
  米国関税措置への対応（ジェトロ）-米国関税措置に関する情報や日本企業相談窓口等
• 米国の関税措置に関する支援策及び情報（中部経済産業局）（外部リンク）
  米国の関税措置に関する支援策及び情報（中部経済産業局）-米国関税措置の内容に関する情報、管内関係機関の支援策等
• 愛知県米国関税対策ポータルサイト（外部リンク）
  愛知県米国関税対策ポータルサイト-米国関税措置の影響を受ける県内の中小・中堅企業の相談窓口や支援策等