経営安定資金「支援機関連携資金」

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ページID1048527  更新日 2026年4月1日

国が創設した信用保証制度を活用し、事業者が認定経営革新等支援機関と連携して、月次で財務状況や資金繰り状況等を把握することで、経営改善を支援する融資制度です。

申込の対象となる方

名古屋市内で事業を営んでいる会社・個人・医療法人・協同組合等(名古屋市信用保証協会を利用できる中小企業者の方に限ります。)で、認定経営革新等支援機関(注1)との連携により、月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、経営状況等の報告を行うことを誓約する書面を提出している方。
なお、当該認定経営革新等支援機関が申込金融機関である場合は、申込人の金融機関からの総借入金残高のうち申込金融機関におけるプロパー融資(注2)残高の割合が5割以上であるものに限ります。

  • (注1)認定経営革新等支援機関:中小企業者に対し専門性の高い支援事業を実施する、国により認定された支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士、銀行、信用金庫など)です。
  • (注2)プロパー融資:信用保証協会の保証が付かない融資を指し、経営者保証や担保の有無は問いませんが、事業資金に限定されます。

限度額

2億8,000万円

融資条件

資金使途

運転資金・設備資金

融資期間

10年以内

融資利率

3年以内 年1.8%

5年以内 年1.9%

7年以内 年2.0%

10年以内 年2.1%

返済方法

分割返済

据置期間

運転資金1年以内、設備資金3年以内

担保・保証人

名古屋市信用保証協会所定

信用保証料

0.23%から0.95%

(国の補助後の保証料率です。)

申込先

お問合せ先

融資条件等が変更になる場合がございますので詳しくはお問合せください。

このページに関するお問い合わせ

経済局 産業労働部 中小企業振興課 金融担当
電話番号:052-735-2100 ファクス番号:052-735-2104
Eメール:a7352100@keizai.city.nagoya.lg.jp
経済局 産業労働部 中小企業振興課 金融担当へのお問い合わせ