経営強化支援資金(賃上げ環境整備資金)

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ページID1045762  更新日 2026年3月9日

国の重点支援地方交付金を活用した、賃上げを行う中小企業者を支援する融資制度です。

申込の対象となる方

市内で事業を営む会社・個人・医療法人・協同組合等で、生産性向上等の賃上げ環境整備のための設備投資に取り組み、次の1、2のいずれかの賃上げを行うこと

  1. 融資申込日を含む事業年度末時点又はその翌事業年度末時点の事業場内最低賃金を、決算が確定している直近の事業年度末時点の事業場内最低賃金と比較して30円以上引上げる方針について、従業員(注1)に対して表明していること
  2. 融資申込日を含む事業年度又はその翌事業年度の給与支給総額を、決算が確定している直近の事業年度の給与支給総額と比較して1.5%以上増加させる方針について、従業員等(注1)に対して表明していること

(注1)「従業員」とは、正社員のほか、パートタイム労働者やアルバイト等の非常勤の者を含みます。「従業員等」とは、「従業員」に加え、役員を含みます。なお、親族のみが従事する事業者や、役員のみで構成される法人や、季節的な雇用等により融資申込日時点に従業員が在籍していない場合であっても、直近の事業年度等において従業員を雇用していた実態があり、今後も事業運営上、従業員を雇用する見込みがある事業者は、本資金の対象となります。

限度額

2億8,000万円

融資条件

資金使途

設備資金

(設備投資に付随する運転資金であって、その金額が全体の40%を超えない場合は、設備資金として取り扱うものとします。)

融資期間

15年以内

融資利率

3年以内 年1.3%

5年以内 年1.4%

7年以内 年1.5%

10年以内 年1.6%

15年以内 年1.7%

返済方法

分割返済

据置期間

3年以内

担保・保証人

名古屋市信用保証協会所定

信用保証料

0.40%から1.83%

上記の保証料率から算定された保証料の2分の1を免除します。

取扱期間

令和8年3月10日(火曜日)から令和9年2月26日(金曜日)保証承諾分まで(注2)

(注2)保証料補助にかかる予算額の上限に達した場合は、上記期間より前に終了する場合があります。

申込先

お問合せ先

融資条件等が変更になる場合がございますので詳しくはお問合せください。

このページに関するお問い合わせ

経済局 産業労働部 中小企業振興課 金融担当
電話番号:052-735-2100 ファクス番号:052-735-2104
Eメール:a7352100@keizai.city.nagoya.lg.jp
経済局 産業労働部 中小企業振興課 金融担当へのお問い合わせ