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平成26年 経済センサス-基礎調査(確報) 結果の概要 (2016年3月25日掲載、2016年6月17日改訂)

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このページを印刷する最終更新日:2018年12月27日

ページID:81061

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この概要及び統計表は、総務省が平成27年11月30日及び平成28年2月19日に公表した「平成26年経済センサス-基礎調査」確報値に基づき名古屋市が独自に集計したもので、平成27年8月に本市が公表した速報集計結果とは異なる場合があります。

結果の概要

1 事業所に関する集計

1-1 事業所数及び従業者数の概況について

平成26年7月1日現在、本市に所在する事業所数は13万2246事業所、従業者数は149万8995人となっており、平成24年経済センサス-活動調査(平成24年2月1日に実施。以下「24年活動調査」。)からの増減率は事業所数、+1.4%、従業者数+2.9%となっています。

全国及び愛知県に対して本市の占める割合は、全国に対して事業所数2.2%、従業者数2.4%、愛知県に対して事業所数39.1%、従業者数37.6%となっています。

事業所数
 地域

26年(総数)

(事業所) 

名古屋市の

占める割合

(%)

24年(民営)

(事業所)

26年(民営)

(事業所)

増減率

(%) 

 全国5,926,8042.25,768,4895,779,0720.2
 愛知県338,64439.1331,581332,2330.2
 名古屋市132,246129,226130,9981.4
従業者数
地域

26年(総数)

(人)

名古屋市の

占める割合

(%)

24年(民営)

(人)

26年(民営)

(人)

増減率

(%)

全国61,788,8532.455,837,25257,427,7042.8
愛知県3,984,108

37.6

3,637,2983,757,2673.3
名古屋市1,498,9951,385,6481,425,4802.9

(注1)事業所数は事業内容等の不詳を含む総数、従業者数は必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計された総数です。

(注2)24年活動調査は民営事業所のみを調査対象としているため、本調査結果を24年と比較する際は、26年の民営事業所の数値を使用しています。

1-2 売上(収入)金額の概況について

本市に所在する民営事業所の平成25年1年間の売上(収入)金額(全産業の試算値)は約45兆3636億円で、全国に占める割合は3.1%、愛知県に占める割合は39.9%となりました。24年活動調査(23年1年間の売上(収入)金額)と比べると+0.4%で、全国(+5.6%)や愛知県(+7.9%)に比べて増加幅は小さくなっています。
売上(収入)金額(全産業の試算値)
地域

24年

(百万円)

26年

(百万円)

名古屋市の

占める割合

(%)

増減率

(%)

全国1,367,247,7671,443,373,1803.15.6
愛知県105,440,157113,735,85739.97.9
名古屋市45,191,00345,363,6490.4

(注1)売上(収入)金額は、必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計しています。

(注2)売上(収入)金額は、事業所単位の把握ができない一部の産業については集計されていない(単独事業所を除く)ため、全産業の売上(収入)金額については総務省統計局による試算値を掲載しています。

1-3 産業別事業所数及び従業者数について

事業所数では、「卸売業,小売業」が3万2929事業所(事業所全体の26.2%)と最も多く、次に「宿泊業,飲食サービス業」が1万8381事業所(同14.6%)、「製造業」が1万896事業所(同8.7%)、「生活関連サービス業,娯楽業」が9900事業所(同7.9%)と続いています。
従業者数では、「卸売業,小売業」が34万1020人(従業者全体の22.7%)と最も多く、次に「サービス業(他に分類されないもの)」が15万6920人(同10.5%)、「宿泊業,飲食サービス業」が15万2314人(同10.2%)、「医療,福祉」が14万8458人(同9.9%)と続いています。
事業所数は合計125,884事業所。産業別の構成比は、卸売業,小売業26.2%、宿泊業,飲食サービス業14.6%、製造業8.7%、生活関連サービス業,娯楽業7.9%、医療,福祉7.2%、建設業6.9%、不動産業,物品賃貸業6.8%、サービス業(他に分類されないもの)6.1%、学術研究,専門・技術サービス業5.7%、教育,学習支援業3.7%、運輸業,郵便業1.9%、情報通信業1.9%、金融,保険業1.8%、その他0.7%です。従業者数は合計1,498,995人。産業別の構成比は、卸売業,小売業22.7%、サービス業(他に分類されないもの)10.5%、宿泊業,飲食サービス業10.2%、医療,福祉9.9%、製造業9.7%、建設業6.1%、教育,学習支援業5.1%、運輸業,郵便業5.0%、生活関連サービス業,娯楽業4.2%、学術研究,専門・技術サービス業3.9%、情報通信業3.8%、金融,保険業2.8%、不動産業,物品賃貸業2.8%、その他3.5%です。
(注)産業別の事業所数と従業者数は必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計されたもので、産業別事業所数の合計(上記図中)と事業所数総数(1-1記載)とは一致しません。

2 企業等に関する集計

2-1 企業等数及び売上(収入)金額の概況について

平成26年7月1日現在、本市に所在する企業等数は86,370企業で、本市の占める割合は全国に対して2.1%、愛知県に対して37.0%となっています。24年活動調査からの増減率は-0.2%となっています。

平成25年1年間の売上(収入)金額は約43兆1355億円で、本市の占める割合は全国に対して3.1%、愛知県に対して46.5%となっています。

企業等数及び売上(収入)金額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
地域

24年

(企業)

26年

(企業)

名古屋市の

占める割合

(%)

増減率

(%)

売上(収入)金額

(百万円)

名古屋市の

占める割合

(%)

全国4,128,2154,098,2842.1-0.71,377,720,7573.1
愛知県235,719233,28637.0-1.092,793,40146.5
名古屋市86,56886,370-0.243,135,453

概要の本編及び統計表は下記からご覧いただけます。

統計表一覧(上記添付ファイルの内容)

  • 第1表 区別、産業(大分類)別、経営組織(2区分)別事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数
  • 第1-2表 区別、産業(大分類)別、単独・本所・支所(3区分)別民営事業所数、従業者数及び売上(収入)金額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
  • 第1-3表 (参考表) 区別、産業(大分類)別民営事業所の売上(収入)金額試算値〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
  • 第2表 産業(小分類)別、経営組織(2区分)別事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数
  • 第3表 産業(中分類)別、従業者規模(11区分)別事業所数及び男女別従業者数
  • 第3-2表 産業(中分類)別、従業者規模(11区分)別民営事業所数及び売上(収入)金額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
  • 第4表 産業(中分類)別、経営組織(9区分)別事業所数及び従業上の地位(6区分)別従業者数
  • 第4-2表 産業(中分類)別、経営組織(5区分)別民営事業所数及び売上(収入)金額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
  • 第5表 区別、産業(中分類)別事業所数
  • 第5-2表 区別、産業(中分類)別、男女別従業者数
  • 第5-3表 区別、産業(中分類)別民営事業所数及び売上(収入)金額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
  • 第6表 区別、産業(大分類)別、従業者規模(11区分)別事業所数及び従業者数
  • 第6-2表 区別、産業(大分類)別、従業者規模(11区分)別民営事業所数及び売上(収入)金額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
  • 第7表 区別、産業(大分類)別、経営組織(9区分)別事業所数及び従業者数
  • 第7-2表 区別、産業(大分類)別、経営組織(5区分)別民営事業所数及び売上(収入)金額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
  • 第8表 区別、産業(大分類)別、経営組織(2区分)別事業所数及び従業上の地位(6区分)別従業者数
  • 第9表 区別、産業(大分類)別、事業所の開設時期(9区分)別民営事業所数及び従業者数
  • 第9-2表 区別、産業(大分類)別、事業所の開設時期(9区分)別民営事業所数及び従業者数〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
  • 第10表 産業(中分類)別、単独・本所・支所(3区分)別、本所の所在地(5区分)別民営事業所数及び従業者数〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
  • 第11表 区別、企業産業(大分類)別企業等数、事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数
  • 第11-2表 区別、企業産業(大分類)別企業等数、事業所数、従業者数及び売上(収入)金額
  • 第12表 区別、企業産業(大分類)別、資本金階級(11区分)別会社企業数
  • 第12-2表 区別、企業産業(大分類)別、資本金階級(11区分)別会社企業数及び売上(収入)金額
  • 第13表 区別、企業産業(大分類)別、企業常用雇用者規模(11区分)別会社企業数及び事業所数〔複数事業所企業〕
  • 第13-2法 区別、企業産業(大分類)別、企業常用雇用者規模(11区分)別会社企業数及び売上(収入)金額〔複数事業所企業〕
  • 第14表 区別、企業産業(大分類)別、支所数規模(8区分)別会社企業数及び事業所数
  • 第14-2表 区別、企業産業(大分類)別、支所数規模(8区分)別会社企業数及び売上(収入)金額
  • 第15表 区別、企業産業(大分類)別、決算月(13区分)別会社企業数

このページの作成担当

総務局企画部統計課解析活用担当

電話番号

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ファックス番号

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電子メールアドレス

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