平成17年 名古屋市法人事業所調査結果

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名古屋市内における民営法人事業所(一部団体を含む)の損益、投資、流通状況を明らかにして市民経済計算(市民所得統計)の基礎資料を得るとともに、本市行政施策に役立てることを目的とするために行う、本市独自の統計調査です。

調査対象は、平成13年事業所・企業統計調査結果から、統計的手法に基づき、産業大分類別、従業者規模別に1,800事業所を抽出して、選定しています。

平成17年の調査は、平成16年度実績(平成16年4月から平成17年3月)について平成17年8月1日現在で実施しました。

平成16年度における名古屋市内民営法人企業の全産業営業収益(売上高)は、65兆5960億円です。

全産業の営業費用は62兆7336億円です。

営業収益から営業費用を差し引いた営業利益は、全産業合計で2兆8624億円、営業利益率は4.4%です。

仕入先の構成比をみると、東海三県内が61.1%(名古屋市内26.9%)となっています。
また、売上先では、東海三県内が67.0%(名古屋市内30.3%)となっています。

建設仮勘定の増減額を含めた新規設備投資の全産業合計は1兆4561億円であり、在庫投資額は-1074億円でした。