第4次名古屋市多文化共生推進プラン（仮称）策定に向けた調査結果

ページID1052212　更新日 2026年8月18日

調査の目的

本市では現在、「第3次名古屋市多文化共生推進プラン」（以下、第3次プランという。）に基づき、さまざまな多文化共生に係る事業を実施していますが、令和8年度には第3次プランの計画期間が満了することから、第4次名古屋市多文化共生推進プラン（仮称）（以下、第4次プランという。）の策定を予定しています。それに先立ち、第3次プランの評価や問題点を考えるとともに、外国人市民や多文化共生に関わる団体、企業などの声を聴き、第4次プランに反映させるべき事項を整理することを目的に、本調査を実施しました。

なお、本調査は株式会社サーベイリサーチセンター名古屋事務所に委託して行いました。

調査の概要

外国人市民アンケート調査

本市に住民登録をする満18歳以上の市民のうち、無作為抽出された外国人市民3,000人を対象に、外国人市民の現状及び課題、ニーズなどを把握するためのアンケート調査を行いました。

回収数：対象者3,000人中831人（回収率27.7％）

子どもアンケート調査

本市の小・中・高等学校に在学する小学校1年生から高校3年生までを対象に、現状及び課題、ニーズなどを把握するためのアンケート調査を行いました。

回収数：80人

関係機関等向けアンケート調査

本市を中心に活動している多文化共生を推進する団体・市内企業等に対してアンケート調査を行いました。

　回収数：120社中41社（回収率34.2％）

愛知県留学生交流促進協議会加盟学校、日本語教育機関（法務省の告示校）、県内にある認定日本語教育機関に対して、アンケート調査を行いました。

　回収数：67校中42校（回収率62.7％）

本市を中心に多文化共生を推進する活動をしている団体に対し、アンケート調査を行いました。

　回収数：30団体中9団体（30.0％）

なごや多文化共生まちづくり会議

多文化共生に関わる様々な立場の参加者が、地域の現状や課題、今後の方向性について意見交換を行うとともに、多文化共生の地域づくりに向けた視点の整理するため、「なごや多文化共生まちづくり会議」を開催しました。

実施回数：4回

名古屋市を取巻く状況、他都市の事例

本市及び国の動向を分析するとともに、本市以外の主な政令指定都市や在住外国人の多い都市の多文化共生プランの策定状況について、比較検討を行いました。