令和8年4月8日　市長定例記者会見

報告事項

• アジア・アジアパラ競技大会について
• 名古屋駅周辺まちづくり 官民合同会議の設置について
• 宿泊施設の客室のバリアフリー化基準について
• トレンドマイクロ株式会社との特殊詐欺の被害防止等に関する協定の締結について
• 名古屋スポーツ推進企業認定・顕彰事業について
• 名古屋市スポーツ総合情報サイトNAGOSの開設について

会見動画

• 〔動画〕令和8年4月8日　市長定例記者会見（YouTube）（外部リンク）

報告内容

アジア・アジアパラ競技大会について

それでは、皆様、おはようございます。4月8日水曜日の定例記者会見を始めさせていただきます。
まず、報告に先立ちまして、まずは、こちらを御覧いただければと思います。
いよいよ、この当年度となりましたこのアジア競技大会、アジアパラ競技大会を盛り上げていくために、この本日より、この会見場に、このホノホンとウズミンのパネルを設置いたします。また、合わせましてですね、開催までのカウントダウンボードを設置させていただきました。
こちらですね。また、アジア競技大会まで、164日、そして、アジアパラ競技大会まで、193日ということでございまして、本市におきましては、このアジア・アジアパラ競技大会を一過性のスポーツイベントで終わらせることなく、このレガシー、この開催効果を地域の活動に残していくために、名古屋ビジョンレガシー創出活動助成を実施いたします。
こちらです。この制度は、本大会を契機に始めていただいた地域活動が、大会後にも、地域のレガシーとなっていくことを目指して、地域でのスポーツイベントや、競技会場周辺等の美化活動など、レガシー創出に資する市民団体の皆様の活動に対し、その経費の一部を助成するものでございます。詳しくは、名古屋市の公式ホームウェブサイト（正しくは公式ウェブサイト）を御覧いただければと思います。
 

名古屋駅周辺まちづくり 官民合同会議の設置について

それでは、報告に移らせていただきます。本日は、まず、名古屋駅周辺まちづくり、官民合同会議の設置について御報告をいたします。
これまで、名古屋駅周辺まちづくりに係る官民合同会議の設置について、報告をしてまいりましたが、このたび、参加者との調整が整いましたので、お知らせをいたします。
初めにここまでの流れをおさらいいたしますと、昨年末、名鉄さんのこの再開発の見直しが発表されまして、それを受けて、名鉄さん、そして、JR東海さん、そして私の3者で話し合いを行いまして、その中で、この国・県も含めたこの議論の必要性を共有させていただきました。
そして私自らその後、大村知事に連絡をするとともに、国にも働きかけを行ってまいりました。この名鉄再開発の今後につきましては、この将来の名古屋のまちにとって、大変重要なポイントとなります。鉄道・駅や百貨店だけでなく、バスターミナルもありまして、この市民生活の影響は、極めて大きいと考えております。
そのため、この名鉄再開発を含めた、今後の名古屋駅周辺全体のまちづくりを産業・観光なども含めた、幅広い視点から考えていく必要があります。そこで、会議の名称は、この名駅グランドデザイン懇談会といたします。名鉄の再開発計画の見直しや、リニア中央新幹線の開業時期の変更など、名古屋駅を取り巻く環境が変化する中で、この会議を通じて、多岐にわたる関係者、ステークホルダーが同じ方向を向いて、まちづくりについて議論し、各主体の今後の取り組みにつながるものとして取りまとめていきたいと考えております。
初回は、4月28日火曜日15時30分から、名古屋市公館にて開催をいたします。
構成メンバーでございますが、こちらの通りでございまして、学識経験者として、名古屋市立大学名誉教授の伊藤恭行先生、法政大学教授の福井恒明先生、名古屋大学特任教授・名誉教授である森川高行先生に参画をしていただきます。
次に、行政として名古屋市をはじめ、愛知県・国の機関である中部地方整備局、中部運輸局、中部経済産業局、また、交通事業者として、JR東海さん、名鉄さん、近鉄さん、あとあおなみ線、名古屋市交通局が参画をいたします。
このほか、公的機関や経済団体にも御参画をいただきまして、オブザーバーとして、名古屋駅地区街づくり協議会にも御参画をいただきます。
第一回目の開催後、会議を随時実施していきたいと考えておりますが、引き続き、会議における議論の状況などにつきまして、折に触れ、御報告をしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 

宿泊施設の客室のバリアフリー化基準について

続きまして、宿泊施設の客室のバリアフリー化基準について、御報告をいたします。
この秋に開催されますアジア、アジアパラ競技大会をきっかけに、国内外から様々な来訪者が見込まれます。
本市では、誰もが安心して利用できる宿泊環境がアジア競技大会・アジアパラ競技大会のレガシーとなることを目指しまして、高齢者や障害のある方、宿泊事業者など様々な立場の皆様とともに、その改善に取り組んでまいりました。
まず1つ目といたしまして、新たに「高齢者、障害者等が円滑に利用できる宿泊施設の客室の整備に関する条例」、通称・客室バリアフリー条例を制定し、10月1日から施行いたします。
この条例は、新たに建築等を行う宿泊施設の一般客室の内部について、基準として定めるもので、例えば、段差を設けないことで車椅子の方が移動しやすくなったり、浴室やトイレの出入り口幅を確保することで、介助する方と一緒に利用しやすくなったりするなど、全ての方にとって、使いやすい室内としていくものでございます。
こちらですね、これがその条件にあった場合に、このお出しをさせていただく適合証というものでございまして、利用者が宿泊施設を選ぶための目印となるように、この基準に適合した宿泊施設には、市からこの適合証を交付いたします。
続きまして、2つ目といたしまして、ハードだけでなく、人やサービス、いわゆるソフトによるバリアフリー対応も宿泊事業者の皆様に進めていただくため、「高齢者、障害者、誰もが安心して利用できる宿泊施設のための手引」を作成し、配付をいたします。
こちらですね。高齢者や障害者の方などから教えていただいた宿泊施設の滞在時に役立った対応などについての体験談を、予約やチェックインなどの場面ごとにまとめており、宿泊事業者の皆様が、日々の運営の中で具体的に活用できる中身となっております。
今回の客室バリアフリー条例とこの手引は、名古屋の宿泊環境を向上させ、アジア、アジアパラ競技大会のレガシーとなるものでございます。大会を機に、名古屋が世界に広く発信されることになることを期待しております。名古屋を訪れる全ての方が安心して宿泊でき、また、何度でも訪れたくなるように、「泊まれる名古屋 繋げるバリアフリー 「STAY for ALL！」」という、これをキャッチフレーズとして、やさしい町を目指して取り組んでまいります。
 

トレンドマイクロ株式会社との特殊詐欺の被害防止等に関する協定の締結について

続きまして、トレンドマイクロ株式会社との特殊詐欺の被害防止等に関する協定の締結について、御報告をいたします。昨年1年間で、市内の警察署が取り扱った特殊詐欺の認知件数は904件、被害額は44億6,000万円で、前年比件数は1.5倍、被害額は2.7倍となっておりまして、認知件数、被害総額ともに激増しております。
このような状況ですね。また、警察庁によりますと、全国ではスマートフォンによる被害が前年の2.2倍に増加し、20代、30代の認知件数が2倍以上増加しておりまして、幅広い世代において、スマートフォンの対策が急務となっております。
そこで、スマートフォンによる特殊詐欺の被害を防止し、子どもたちのインターネット安全利用を促進するために、セキュリティ対策ソフトウイルスバスターで有名なトレンドマイクロ株式会社と4月1日に協定を締結いたしました。
取組みの1つとして、同社が提供するスマートフォン向けの警察察庁推奨アプリ、トレンドマイクロ詐欺バスターLiteを活用し、迷惑電話ブロックなどの対策ポイントをSNS等で広く周知をしてまいります。
その他にも、同社が制作する教材を小中学校等で活用し、子どもたちへネットトラブルへの正しい対処を学ぶ機会を提供するとともに、教員等関係者向けに、講習会も実施し、最新の情報リスクや指導ノウハウを共有していただくことを予定しております。
これらの取組みを通じ、市民の皆様が安心して暮らせる地域社会を実現するとともに、子どもたちが安全にデジタル社会と向き合うための支援を行ってまいります。
 

名古屋スポーツ推進企業認定・顕彰事業について

次に、名古屋スポーツ推進企業認定・顕彰事業について御報告をいたします。
本市では、アジア、アジアパラ競技大会の開催都市として、スポーツの振興を積極的に図っておりまして、第三期名古屋市スポーツ推進計画において、20歳以上の市民が週一回、スポーツを行う割合をスポーツ実施率といたしまして、市民全体で70%、障害者40%とする目標を掲げて、事業に取り組んでおります。
現状の実施率は、市民全体が59.3％、障害者40.8％となっており、年齢別では、特に30歳代40歳代の実施率が、他の年代に比べて低く、働き世代への運動・スポーツへの参画や習慣化が大きな課題となっております。そこで、自社の従業員に対して、運動・スポーツを推進する企業の取組みを、名古屋市が認定・顕彰する「名古屋スポーツ推進企業認定・顕彰事業」を令和8年度より、新たに開始をいたします。
この事業は、スポーツの実施率が低い、働き世代のスポーツへの参画や習慣化のため、企業が従業員に対して行った運動・スポーツの推進に資する取組みを広く募集し、認定・顕彰するものでございます。対象となる取組みは、令和8年1月1日から令和8年12月31日までに、従業員を対象に行った運動・スポーツを推進する取組みとなります。具体的には、就業中にラジオ体操を取り入れたりと、そんなようなイメージかと思います。募集期間は、本日より令和9年1月12日まででございます。申請があった取組みは、市が審査の上、2026名古屋スポーツ推進企業に認定し、認定証とロゴマークを交付し、認定企業の広報・PRに御活用いただけます。
そしてこちらが名古屋市立大学の森教授に作成していただきました本事業のロゴマークでございます。なごや、ひらがなのなごやのこの3文字をもとに、スポーツが持つ動きのイメージを滑らかなラインで描き出したデザインとなっております。
また、認定企業とその取組みにつきましては、後ほど御報告いたします名古屋市スポーツ総合情報サイトにも掲載をしてまいります。地元企業の皆様には、企業の規模や業種にかかわらず、御申請いただけますので、ぜひ御応募いただきたいと思います。
さらに、申請された取組みのうち、他企業への波及や従業員のスポーツ実施率の向上に特に寄与するような特徴的な取組みにつきましては、名古屋市から成果発表と表彰させていただく予定でございます。
特に本市では、障害の有無や年齢、性別、国籍などにかかわらず、実施にあたりハードルが低く、工夫次第で職場でも取組みができるユニバーサルスポーツの普及に力を入れてまいりますので、各事業所においては、ぜひ実施を御検討いただければと思います。
 

名古屋市スポーツ総合情報サイトNAGOSの開設について

続きまして、名古屋市スポーツ総合情報サイトNAGOSの解説について御報告をいたします。市内のスポーツに関する情報を効率よく容易に入手できる「名古屋市スポーツ総合情報サイトNAGOS」を、本日、4月8日水曜日に開設をいたしました。
まずは、サイト内のプロモーション動画を御覧いただければと思います。

本サイトでは、プロモーション動画でも紹介ありましたように、市内のスポーツに関するイベント情報、そしてスポーツ施設の情報、名古屋を拠点に活動しているトップスポーツ（チーム）の情報など、スポーツに関する情報を集約して発信をしてまいります。
また、今年開催されますアジア・アジアパラ競技大会に関する情報についても掲載をするほか、出場予定の名古屋市ゆかりの選手についても順次掲載をし、両大会の機運の醸成も図ってまいります。
現時点におきましては、主に行政が関与している情報が掲載されておりますが、今後は、民間主体の施設やイベントなども掲載をしてまいります。
スポーツ施設や、イベントの管理者や主催者にあたる団体で本サイトに掲載を希望される方は、サイト内の情報提供フォームにより、御申請をいただけますので、御協力をお願いいたします。
私からの報告は、以上でございます。
 

名古屋駅周辺まちづくり 官民合同会議の設置について

すみません。1点訂正をさせていただきたいと思います。先ほど、名古屋駅周辺のまちづくりのこの官民合同会議につきまして、オブザーバーとして御参画いただく団体として、名古屋駅地区まちづくり協議会と申し上げましたが、正しくは名古屋駅地区まちづくり協議会だけでなく、名古屋駅太閤通口まちづくり協議会様にも御参加画をいただきますということで、このまちづくり協議会、2つ御参画をいただくということでございます。
訂正をさせていただきます。
 

質疑応答

名古屋駅周辺まちづくり 官民合同会議の設置について

（記者）
ありがとうございます。
幹事社から幾つか質問させていただきます。
まず、報告事項にありました、今の官民合同会議についてなんですが。
（市長）
はい。
（記者）
改めてこの会議体を設ける目的と、そこにおける名古屋市の役割というもの、これだけの参画がありますので、市の役割というものを市長から教えてください。
（市長）
まず、この目的というのは、これはやはりこの名古屋駅、名古屋の顔であるこの名古屋駅に関しまして、昨年、この名鉄さんによるこの再開発の見直しといいますか、棚上げといいますか、これが発表されまして、また今年入りましてから静岡工区のリニアの進展というのがあったということで、いよいよリニアに関してまた動きが出てきた。そういうあたりを踏まえまして、これからその名古屋駅に関して、その名鉄さんの件にとどまらず、もう少し広い視野で、これからの名古屋駅のその周辺について、どのようなこのまちづくりをしていくのがいいかというのを、もう一度、この官民を挙げて話し合いたい、そして、それぞれの方向性を出していきたいということでございまして、名古屋市は、一応、音頭を取らせていただくということでございますので、当然、事務局を務めさせていただきますし、取りまとめも適宜行って、その方向性に関しても十分に関与していきたいというふうに思っております。
なんといっても名古屋の顔ですので、これは東側西側それぞれですね、改めて、どのような方向を目指していくのか、そういうことも含めて、なるべく幅広に御議論をいただきたいなというふうに考えています。
（記者）
そうしますと、この会議体では、基本的に名古屋市の全体的なまちづくりについて、何かしらこうビジョンというか、計画案みたいなものを取りまとめるということになるんでしょうか。
（市長）
そうですね。そのこと自体もですね、実際にこの会議の中でどのようなということもお話し合いをいただきたいとは思っておりますので、あまり、最初から名古屋市の方からですね、このような、こういうふうにまとめてくださいというのは、申し上げないですけど。
何か局から補足ありますか？
（当局）
今、市長から御説明あったように名古屋駅のこれからのまちづくりの方向性について、いろいろな観点からですね、ご議論を自由にいただくということで、考えてございます。
ゆくゆくは、そういったところから出てきたものが、先ほど言われたその構想とか、そういったことに、つながる部分も、出てくるのかなと思ってございます。
（記者）
それで確認ですが、あの今あるそのまちづくりの構想というものを見直す、構想の見直しに向けた議論とは別だという理解で。
（市長）
そうですね。見直しとなるかどうか、見直す、見直すかどうか、というとですね。まあ、見直さない可能性、何か方向転換をするということではない可能性も十分にありますので、まあ、バージョンアップをしていくという感じではないかなと、はい、と思っております。
（記者）
あと、このまちづくりに関しては、開催頻度は随時とおっしゃいましたが。
（市長）
そうですね。
（幹事社）
イメージとして、どの程度。
（市長）
まあそうですね。イメージとして、開催頻度。できれば、今年度中ぐらいには一定の方向性を出したいなと思いますので、開催頻度、どうしましょう。
（当局）
そうですね、あの市長おっしゃられたようにですね。まあ、今年度中にはですね、何らか方向性を取りまとめたいと考えておりまして、それはあの名鉄のほうの見直しが今年度中に何か方向性を出したいと言っておりますので、ある程度それを見越して年度内には何らか取りまとめていきたいと。
（市長）
頻度はどうなりそうですか。
（当局）
頻度は一月か二月に1回ぐらいはやっていかないといけないと思ってございます。
 

今年度の市政運営について

（記者）
ありがとうございます。あわせて、幹事社からすみません。新年度初めての市長会見ということでもありますので、今年度の市政運営について、市長所感と特に力点を置くような施策のイメージがあれば、もちろんアジア大会（アジア・アジアパラ大会）とかあるんですけれども、様々な観点から、お伺いさせてください。
（市長）
今年度始まりましてですね、昨年度末からこの今年度予算について、いろいろと調整して、これは記者会見の時にも申し上げましたけど、今年はもうアジア・アジアパラ全力予算だというふうに申し上げたとおり、今年は一にも二にもやはりアジア大会、アジアパラ大会、これを成功を目指すと、ここがやはり一番力を入れるべきポイントであること、これは間違いないところでございます。
そのほかには、やはりこの副首都というのは、これは名古屋市としても全力で取りに行きたいというふうにこれは考えております。国のほうでも、あの骨子が示されたところでありますけど、あの内容であれば、名古屋市はぜひ全力で取りに行きたい。それに向けては、愛知県ともしっかりと連携をして、この名古屋の良さ、いかに適しているかというところをしっかりアピールをして取りに行きたいと思っております。
ほかで言うと、名古屋城に関しましても、今年、非常に重要な年度でございまして、近々、近いうちに、バリアフリーの方針というのを取りまとめて公表する予定でございますし、そこから、丁寧にいろいろと御説明をさせていただく。そしてまた、文化庁へ提出をする書類も取りまとめていく重要な局面になりますので、これは着実に進めてまいりたいと思いますし、今の名古屋駅周辺のこのまちづくりもこの今年度の会議体でやっていきますので、これも大変に重要なテーマだと考えております。
以上です。
（記者）
幹事社から以上です。
市政一般につきまして、各社様のご質問をお願いします。
 

名古屋駅周辺まちづくり 官民合同会議の設置について

（記者）
まず発表にあった件からで、名駅のグランドデザインの懇談会の開催についてですが。
（市長）
はい。
（記者）
単純な質問ですけど、懇談会という名前にしたのはなぜ、会議体と以前はおっしゃっていたと思うんですが、懇談会という名前は。
（市長）
これは特段そう他意はないんですけどね。いろいろと幅広に、いろんな御意見を伺いたいということもありますし、テーマも幾つかあるでしょうし、例えば我々がここ明確に決めてくださいという会議体ではなく、もう少し幅広に名古屋の将来ビジョンも含めていろいろな角度から幅広く、御意見いただきたいという意味合いも込めまして、懇談会と。いろいろな御意見を出していただきたいと、そんな、ニュアンスかなと。
（記者）
ありがとうございます。あと、今年度中には一定の方向性を取りまとめたいということだったと思うんですけど。
（市長）
はい。
（記者）
これは何か紙ベースとかで出すというイメージでいいんでしょうか。
（市長）
そうですね、紙、せっかくの懇談会ですので、何らかの取りまとめはしていただくことになろうかなと思いますね。話し合って終わりというだけでなく、こういうのが望ましいとか、まあそれで提言のような形かなと思います。
（記者）
これは発表として出されるというふうに、
（市長）
そうですね、せっかくこれは会議体でやりますが、どういう話になったというのは、これは公表させていただくといいですね。
（当局）
はいはい。
（記者）
分かりました。
すみません、まちづくりという言葉についてなんですけど。
（市長）
はい。
（記者）
少し分かりづらいかなというか、具体的にあるいは、例えば、どういうものを持ってまちづくりと言えるのか、広沢さんなりの考えをお願いします。
（市長）
そうですね、特にこういう超都心部におけるまちづくりと言いますと、まず1つは、やっぱり交通があって、やっぱり今回、名鉄さんの件に端を発しているということもあって、やはり交通というのは特にああいうターミナルの中でもターミナルですので、そこは極めて重要です。まあ、名駅にはいろいろな課題がありまして、名古屋駅には、大変課題がありまして、分かりにくいですとか、行きにくいとか、いろいろな課題がある。なので、その交通をいかにスムーズにする、使う人にとって便利にするという、これは1つの大きなそのまちづくりのテーマかと思います。
また同じく交通で言うと、バスターミナルというのも、結構何か所かに分かれていたりもしますので、そういうのもテーマになろうかなと考えます。そして、また、その交通と付随してその駅へのアクセスというのも、大変大事になってきまして、我々の笹島方面へのこのいわゆる地下道ですね。地下公共空間、こちらも整備をしてまいりますけど、やはりこの名古屋というのは、夏は暑かったり、冬寒かったりとか、やっぱり地下で行けるというのは、非常に利便性が高い。それをどうこの今回のこの名鉄さんの件と、絡めていくかとか、もうこれは大事ですし、当然、リニアも相当地下に行きますので、その乗り換えの利便性等ですね。そういうアクセスについても、これもこれはまちづくりの範疇かなと思います。実際にそれができた後に、その上物でどういうものができるかというのは、これは民間さんの範疇ですので、あまり我々がどうこうというのはないんでしょうが、やはりそれを人の流れ、また人が集まることをいかにこの投資をしていくかで、また来た人がいかに分かりやすいように、目的地までスムーズに行けるかと。そういう当たりが、行政が関わる範囲でのまちづくりかなとも思っております。
 

副首都構想について

（記者）
ありがとうございます。
あと別件で、先ほどおっしゃっていただいた副首都についてなんですけど。
（市長）
はい。
（記者）
全力で取りに行きたい、良さをアピールしたいということでしたけれども、全力で取りに行くとか、良さをアピールするというところの具体的な手法というか、どういうところ、良さだと思っていて、どういうふうにアピールして、どういうふうに取りに行くのかというところを教えてください。
（市長）
良さという点で言いますと、まずこれで政府がおそらく正式な要件になってくると思いますけれども、まず一定の経済規模も、これも文句なく、一応この申請が都道府県単位となっておりますので、大阪府と愛知県はほぼGDP同じ、かつては東名阪で1、2、3と言われたらしいですが、今ほぼ同等なんですよね。なので、大阪とほぼ同等、統計によっては、愛知県のほうが上に来ることもあるというぐらいの規模感を持つ、この経済を有するということ。
そして、この今回は首都圏が直下型地震に遭った時のバック（バックアップ）ということですので、当然そこのバックアップしているところから、東京の支援を行うと。おそらくこれは交通手段が何になるか分かりませんけれども、当然、頻繁なアクセス、復興においてはアクセスを必要としますので、より近いほうがメリットはあるだろうと。これは鉄道のみならず、道路を用いてでも。そういう観点でいうと、名古屋が、今、おそらく手を挙げるだろう、都市の中では、一番近いと思いますので、そういうメリットもあるかなと思っております。
あとは、細かいところで言いますと、この三の丸地区にすでに国の出先機関が集積をしていますので、いわゆる霞が関の機能をバックアップする準備も比較的整いやすいのかなというところもあります。そういうところです。
（記者）
大阪よりまさっているというポイントがあるとしたら、どういう。
（市長）
やはり地理的に近いというところですかね、まずは。というところと、やはり世界、このなんといってもこの産業圏ですので、日本が被災をしても、この日本の経済を支え続けるその中心地としての意味合いというのは大変大きいかなというふうに考えています。
名古屋は第2次産業が大変得意で、しかも、これは世界中から外貨を稼いでくるのに非常に寄与するという点においては、名古屋、愛知にメリットがよりあるかな。そこが副首都となるということにもまた意味があるのではないかなと。

名古屋城のバリアフリーの方針について

（記者）
ありがとうございます。
続けて、先ほどまた別件で、先ほどその名古屋城の件で、近々にバリアフリーの方針を取りまとめたいというお話だったと思うんですけど、近々はどれぐらいをイメージしたらいいんでしょうか。
（市長）
これは来月ぐらいには取りまとめていきたいという目標ではおります。
（正しくは、来月ぐらいには垂直昇降設備の設置範囲の素案を、年度末にはバリアフリー方針の取りまとめていきたいという目標ではおります。）
（記者）
取りまとめたあと説明をしていくということでしたけれども、どれぐらいの期間をかけて説明していくと。
（市長）
やはり年度ぐらいですかね。今年度（正しくは、年度末頃）。
（記者）
来年度以降に行動に移すというか、そういう局面に入るという。
（市長）
そうですね、具体的にいつ、その辺りを走りながらではありますけど、そう遠くない将来にそこを目指したいと。いわゆる現状変更許可を含むその再建計画ですね。復元計画というもの。
（記者）
説明していくというのは、どういう場で説明していくと考えていますか。
（市長）
これはやはり、バリアフリーの方針がメインになりますので、そういうバリアフリーの方針についての説明がメインになろうかと思います。
（記者）
市民説明会とか、そういうイメージなのか。
（市長）
イメージ的にはそうですね。
（記者）
その障害のある方だけじゃなくて、市民全体を説明していくという。
（市長）
そうですね、バリアフリーは、障害のある方だけが対象ではありませんので、これは高齢の方ですとか、ベビーカーの方には。幅広く影響するところですので、これは、幅広い市民の方向けへの説明会が望ましいと思います。
（記者）
以前、中村区役所でやったような。
（市長）
ああいう感じですね。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
ほかはいらっしゃいますか。

イラン情勢について

（記者）
よろしくお願いします。
別件でイラン情勢が、即時停戦ということで。
（市長）
そうですね、
（記者）
市にも結構、経営の問題であったり、軽油の問題であったり、ある程度インパクトがあったかと思うんですが、そのあたりの一言受け止めをお願いしていいですか。
（市長）
私も今朝のその報道に接しまして、まずはとりあえず停戦、これが2か月（正しくは2週間）になるのか、恒久になるのか、まだ若干不透明なところではありますけど、とりあえず停戦に至ったというのは、ほっとしているというところですね。原油の先物相場も相当下がりましたし、まずはやはり、この市民生活に一番直結するというのは、なんといってもこの油の値段、もしくはそれに付随する産業ですので、まずここへの影響が一旦和らぐ可能性が出てきたというのは、率直に安堵しているというところです。また、ただ、これで完全に収束するかというと、それはまだまだ不透明ですので、それは今後の動きを注視してできれば、このまま、恒久的に停戦に至ってほしいというふうに希望します。
 

桜の倒木について

（記者）
ありがとうございます。
もう一点、またこれもまた別の話で、昨日か、世田谷で桜がまた倒木したという話がありまして、名古屋でも先週末に桜ではないですけど、倒木があり、数年前にも同じような道路で倒木があったかと思いますが、まあ、もちろん全部の街路樹を点検して、全てを防ぐというのは難しいかと思いますが、この倒木が全国的に相次いでいる中で、名古屋市として何かこういうふうに取り組んでいきたいとかはありますでしょうか。
（市長）
名古屋市でもこれは非常に重く受け止めておりまして、まずはやはりすでに育っているこの大木については、まずは点検が必要だろうと。もう倒木の恐れがあるものについては適切に伐採などの処理が必要だと考えております。
まず、すでにやったことといたしましては、久屋大通に、結構ケヤキがたくさんございまして、その点検を4月の6、7日に緊急点検を行いました。結果、全部で288本あるんですが、272本はほぼ健全という状況でして、一部腐敗が認められるというもので、これはさらに樹木医の診断が必要というのが13本、そして、もう明らかに腐敗が進行していると認められるのが3本。この288本中3本は腐敗をしているということが認められましたので、この腐敗している3本につきましては、近日中に対応を決めていきたいと。これを伐採するのか、どうするのかというところですね。その一部の腐敗のほうも樹木医に見ていただいて、そして対応を決めていきたいと考えております。
これが久屋大通のケヤキでございまして。ちなみに名古屋市内には、ケヤキだけで3,700本も植わっているということでございますので、これは市内のまずケヤキについては、今週中を目標に、点検を実施していくということでございます。
このようにこの木は倒木しないまでも、枝が折れて枝が当たったりとか、いろいろなところで、被害になり得ますので、これはしっかりと注視をしていく必要があると思います。
ただこれは急な強風で健全な枝でも結構ポキッといったりもしますが、なかなか難しい点はあるんですが、緑政土木局の方で、そのあたりをしっかりと見ていきたいと思います。
（記者）
ありがとうございます。
市内のケヤキ3,700本については、もう本当に全て網羅する。
（市長）
これは今週中に全部、ちょっと緑政土木局のほうから。
（記者）
これも目視で職員さんが点検していくという形に。
（当局）
そうです。あの土木事務所の職員で点検しております。
（市長）
ケヤキ以外どうなるんでしたっけ。
（当局）
ケヤキ以外はですね、通常の業務の中で巡視をしておりますので、そちらの方で、引き続き、巡視の方をしていきたいと思っております。
（記者）
ありがとうございます。
 

名古屋城のバリアフリーの方針について

（記者）
よろしくお願いします。
先ほどありました、名古屋城のバリアフリーの取りまとめに関しては、近日中にということで、近々にということですけれども、この中でいわゆるその含まれる、その大きいところでいうと、自動垂直昇降設備の設置範囲などだと思うんですが、そのあたり、こう取りまとめに含まれる内容というの、代表的なもので結構ですので、今想定されるものでは、どういったものが想定されていますか。
（市長）
やはり一番大きいのは、小型昇降機を何階までつけるかという、これについてですね、それまでにその決定までに幅広く有識者の方を含め、御意見を伺って決めていくということです。
（記者）
それ以外だと何かございますか。
（市長）
ほかにはですね、いろいろな付加設備についてはですね、まあ、ただ、これはそう議論の余地のないところかと思っておりますので、それも当然、バリアフリーの計画の中には全体に公表予定でございますけれども、ここにこういう例えば手すりをつけるとか、段差を解消するとかですね、そういうところはそこで、まとめて公表になるかと思います。
（記者）
公表の取りまとめ時期、取りまとめの公表時期ですが、これはその5月に開催される当事者参画の場で公表されるということでしょうか。それとも、それよりも前に一定程度示すような形になるのか。
（市長）
これどうですか。今日、観光文化交流局来ていますか。
ああ、そうですか。まだちょっとこれは詳細が今公表できないですので、いいですね。はい、まあ、5月中ぐらいをめどに（正しくは、まずは昇降設備の設置範囲については、5月中ぐらいをめどに）ということで、はい。どういう形になるかも含めて、今ちょっと、検討中でございます。
 

市営地下鉄のホームにおける時刻表撤去について

（記者）
分かりました。
ありがとうございます。あと、別件にはなるんですが、名古屋市地下鉄の駅のホームに関して、時刻表が撤去されたということで、取材の中で、その例えば名城線ですと、名港線と一体となっていたりですとか、行き先とか、名鉄の乗り入れもある中で、行き先とか方向性が多くある路線の中で、いわゆる電光掲示板に表示されている情報以上に得るのに、時刻表を確認するような習慣があったという方だったり、早朝とか、深夜の本数の少ない時間帯で、そういう時刻表を確認するような習慣があったという方もいらっしゃるのですが、その廃止に関する、市長の受け止めと言いますか、そのあたりをお聞かせいただければ、
（市長）
そうですね。なんとも苦しいところでございますけれども、時刻表というのも、これも毎年のように変わるということもあって、リアルタイムなところを見ていただくには、そのQRコードから飛んで、スマホで見ていただくとしたところでありますが、確かに、それは見にくい、分かりにくい、そういう、一覧でパッと前のように見られたらいいというそういう意見もあるのも確かでございまして、ちょっとそのあたり、どれだけの意見がどれほど来たかというのも、見ながらですね。そこはちょっと考えていきたいと思います。
（記者）
あと、交通局によると、そのいわゆるダイヤ改正ごとに、数百万かかっているという話もあるんですが、そのあたりの正確な数字として、どれぐらいなのかというのと、あと今、市交通局の地下鉄事業ですと、もちろん累積の欠損はあるにせよ、昨年、令和6年度決算だと100億円の黒字となっておりますけれども、そのあたりのその削減額は不便をこう、その利用者の利便性を上回るような効果なのか、そのあたりはいかがお考えですか。
（市長）
ここはなかなか難しいところで、要は、それがQRコード化されることで、どれだけ利用者の方が不便を被られるかという、ここなんですよね。つまるところは、最近はスマホが発達をしましたので、そもそも地下鉄に乗る時にスマホで時間を調べては、そこから駅に向かわれる方も結構多いのではないのかなと。地図データは、Googleマップ等の地図の中でも、その時刻表が入っておりますので、スマホを使いこなせられている方にとっては、そんなに不便はないのかなと思う一方、やはりスマホのお使いに慣れていない高齢者の方とか、QRコードはよく分からないと、そういう方も一定数いるということで、これがどれほどそのそういう方がいらっしゃって、それが分からないということがどれほどの不便になっているかとか、しかもまたそれが、その例えば、紙にプリントしてポンと貼るぐらいだったら、たいして費用がかからないので、それがある程度分かるところにポンと貼ってあれば、それで事が足りるかとかですね。その辺は考えるべきかなと思います。
だから、どの程度そのQRコード化がいわゆる経費削減をうまく上回るかどうかとか、なかなか判断しづらいところではありますが、まずはちょっとこれをやってみて、どの程度の反応があるかと、そういうところは見てみたいかなと思います。
（記者）
その反応を探る期間としては、どれぐらいを想定されますか。
（市長）
でも、やっぱりこれはそうですね、このそれも年度内ぐらいかなと思いますね。
大体そういう声の切り替えた時に、わあっとやってくると思いますので、そんなにそう時間かからないのではないのかなと。それがそう大きくなければですね、これは受け入れられたものかなとなると思いますし、はい。
（記者）
逆にその、そういった声が大きければ、まあ、今おっしゃったように、紙のようにポンと貼ってとか、何らかの形でその復活させるようなことも検討されるということでしょうか。
（市長）
それはそうですね。ちょっとこれは交通局で主体的に考えるべきことだと思いますが、それはよっぽどこのクレームのほうがすごく多いということであれば、それは考え直すべきだと思いますが、はい、まあ、これは状況次第ですね。
（記者）
はい、分かりました。ありがとうございます。
 

イラン情勢について

（記者）
先ほどのイラン情勢の答えに関連しての質問ですけれど、市長御自身も収束するかどうか不透明というふうにおっしゃっている中で、燃料については、供給の不安定さだったり、それに伴う価格の高騰は、現時点でまだどうなるか分からないと思うんですけれど、具体的にその市バスだったり、あと、市の直営のごみ収集車の燃料に使われている軽油に関しては、4月の燃料調達が直近と比べて、2倍という価格になったという現状があって、来月もどうなるか、まだ分からないという状況は、まだ現時点では続いているかと思うんですが、率直にその2倍という価格の上げ幅ということに関して、市長はどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
（市長）
2倍になったら、大変なことでして、これからも仮にずっと続いたら、これは本当に大変な状況になります。今回これ随意契約だったということで、多少その言うとおり高くなった面はあるんでしょうけど、これはあのそうですね。5月以降の調達については、本当に注視をして見ていかないと。これは、名古屋だけではないと思いますけれども、これは市バスもそうですし、ごみの収集車もそうですし、いろいろなところで、この油の値段というのは本当にコストに直結すぐしますので、なんとかこの今回のこの停戦が落ち着いて、この高い調達が一時のもので終わることを切に願う、そういう気持ちです。
（記者）
仮に長期化で続いた場合というのは、その市民生活への影響っていうところで、どういうふうに及ぶと考えられていますか。
（市長）
これがですね、仮に長期化したから、それをすぐに価格に転嫁すべきかと。これはなかなか、それはそれで、公共交通機関としての役割がありますので、そうすぐにはちょっと検討しづらい状況ですね。
（記者）
あの国に対しても、市から他の市と合同であの要望に行かれたり、で、国からも、あの今、直接、そういった公共交通機関に対しては、燃料を売るようにというふうに、あの元売り各社に要請をされたりもしている。
（市長）
そうですね、
（記者）
そういう施策というのは、あの今、この現状で、まあまだ長期化するかどうかわからないと思うんですけれど、その施策がこうまあ、改善に向かうと、市長としてはお考えでしょうか。
それと、まだやはりその今おっしゃったような、その価格転嫁というところも含めて、市としての対応も必要になってくるんじゃないかというところも視野に入れられていらっしゃるんでしょうか。
（市長）
これは本当に状況次第で、これも恒久化してしまう、その価格がですね。恒久化してしまうみたいな状況になってくると、これ、ちょっと、いつまでもそれを税金で補填できるかは、いろんな、じゃあ国もそれをずっと未来永劫、これ補填できるか、そういうことにもなってきますので、また、状況違いで変わってくると思いますが、まあ、これはまずは緊急避難的には、そのようにして公金で補うで、なかなか地方だけでやっていくのは大変ですから、京都市さんが、この指定都市に対して、この緊急要請の提案がありましたけど、やっぱりこういう形で、とりあえず、これはちょっと国全体のこととして、ぜひ国で措置していただけないかと、まあ、こういう声を上げていくのが、まずは直近かなと思っています。
あとは、本当に早く収まることを願うのみです。
（記者）
分かりました。ありがとうございます。
 

三の丸地区のまちづくり構想について

（記者）
年度前のことで恐縮ですけれども、年度末に三の丸地区のまちづくり構想が発表になりまして、今年度からまた取り組まれていくということだと思うんですけど、具体的にどんなふうに取り組んでいかれたいか、御所感を教えてください。
（市長）
三の丸はなかなか市民にとっても、あまり馴染みのない地区でございまして、あまり行ったことないっていう方も多いので。行ってみると、官公庁だなとか、東京でいう霞が関のような場所でございまして、これを名古屋城と栄地区の間に広がる地区ということで、あの交通利便性は極めていいところですので、これを活性化をして、もう少し人が集える場所、そこを目的として人がこれるような、そういう場所にしていこうと、そういうプランであるということで、これはまだなかなか、そうはいってもですね、現に建物が建っていますし、これからやっていくとしても、かなり長いスパンが必要となると思いますので、これはそういう協議会（正しくは勉強会）通じてですね、みんなで知恵を絞って、そこは官公庁で使うということになっておりますので、それはどういう形で、そこでにぎわいという、今までそういう視点を持っていませんでしたので、にぎわいを起こすという視点を持って、これからやっていけるかということは、みんなで知恵を出し合ってやっていければなと思います。
 

宿泊施設の客室のバリアフリー化基準について

（記者）
バリアフリー、客室バリアフリー条例に関してですけれど、基準の趣旨として、アジアパラ競技大会を契機にレガシーとして、レガシーという言葉が出てくるんですけど。
（市長）
はい。
（記者）
もう少しかみ砕いて、アジアパラ競技大会に向けて制定されたと認識をしているんですけれども、これがどういう、アジパラをどういうふうに残し、これをこの条例として残していきたいのか、そのレガシーを少しもう少し詳しく説明いただけますでしょうか。
（市長）
レガシーというのは、このアジア・アジアパラ大会をやったことによって、名古屋がどう変わったか、また、名古屋市民のその行動がどう変わったかと。これが主なレガシーになろうかと思います。ハード的なレガシーは、この瑞穂のスタジアムであったり、東山のテニスコートであったりするわけですけど。それのみならず、この特にこの地区に住む市民であったり、この地区にある企業のこの行動様式、そしてまた考えが変わること、そしてまた特にアジアパラがありますので、そこでバリアフリーが一段と進んで、障害のある方も、この名古屋を訪れやすくなると、こういうことも含めてのレガシー。なので、終わった後にその前と後を比べたら、こんなに変わったなと、まあ、人々の考えも変わったし、そして訪れる方にとっても変わった。ただ、これは特に障害のある方という限定ではなく、もういろいろな障害のない方にとっても、このスポーツに親しむようになったという、そういうレガシーをぜひ残してもらいたいですし、障害のある方にとっては、住みやすい町になったというような、それがレガシーかなと。
（記者）
ありがとうございます。