住宅等の脱炭素化促進補助（太陽光発電・断熱窓改修など）
ページID1043868 更新日 2026年4月21日
事後申請になりました
令和8年度より補助金の申請の時期を「工事着工前」から「工事完了後」へ変更します。
各手引きを修正しました。（令和8年4月20日）
よくある質問を更新しました。（令和8年4月21日）
令和8年7月1日（水曜日）より受付を開始します。
申請書等の様式は、令和8年6月以降に掲載予定です。
よくあるご質問
よくあるご質問については下記をご覧ください。
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よくあるご質問 （PDF 304.3 KB）
よくあるご質問について令和8年4月21日に更新しています。
令和8年度の補助区分について
補助金リーフレット
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補助金リーフレット （PDF 2.0 MB）
補助制度の概要を記載しています。ぜひご活用ください。
補助金リーフレットのファイルについてはテキスト情報のない画像データになります。内容を確認したい場合は、
株式会社MTK内「住宅等の脱炭素化促進補助金 受付窓口」（052-485-7073)
までお問い合わせください。
令和7年度からの主な変更点について
- 補助金の申請の時期を「工事着工前」から「工事完了後」へ変更します。
- GX志向型住宅に対する補助を新設しました。
- 蓄電システムへの補助について、太陽光発電設備と同時設置の場合も対象になりました。
- 蓄電システムの補助上限容量が変更になりました。
（旧）上限なし ⇒ （新）上限10kWh - 断熱窓回収の補助上限金額が変更になりました。
（旧）上限20万円 ⇒ （新）上限10万円 - 一体的導入の新築・共同住宅の区分を廃止し、築10年超区分、築10年以下区分に統合しました。
申請の流れ
令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月12日（金曜日）までに事業を完了してください。
補助区分ごとの事業完了日は以下の日付のうちいずれか遅い日となります。
ただし、すべての日付が令和8年4月1日以降である必要があります。
| 区分 | 事業完了日 | 提出書類 |
|---|---|---|
| 一体的導入 | （1）太陽光発電設備の連系日 （2）対象システムの保証開始日 （3）住宅の引渡し日（設備が設置された住宅を購入する場合） |
（1）連系に関するお知らせ （2）保証書 （3）引渡し証明書 |
| ZEH | （1）太陽光発電設備等の連系日 （2）太陽光発電設備・HEMSの保証開始日 （3）住宅の引渡し日 |
（1）連系に関するお知らせ （2）保証書 （3）引渡し証明書 |
| V2H | （1）対象システムの保証開始日 （2）住宅等の引渡し日（設備が設置された住宅等を購入する場合） |
（1）保証書 （2）引渡し証明書 |
| 蓄電システム | （1）対象システムの保証開始日 （2）住宅の引渡し日（設備が設置された住宅を購入する場合 |
（1）保証書 （2）引渡し証明書 |
| 断熱窓改修 | （1）工事完了日 | （1）工事完了日が分かる書類 |
| エネファーム | （1）対象システムの保証開始日 （2）住宅の引渡し日（設備が設置された住宅を購入する場合 |
（1）保証書 （2）引渡し証明書 |
募集期間
受付期間中であっても、予算に達し次第受付を終了します。
（注意事項）
- 郵送での申請の場合、消印日がない場合は、受付窓口へ書類が到着した日を消印日とみなします。
- 設置工事（電力の系統連系を含む）又は引渡し完了期間は、令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月12日（金曜日）までです。
申込方法
申請書に必要書類を添付の上、郵送又は電子申請システムより提出してください。
(注意事項）
- 受付窓口へのお持ち込みや、メール、ファクス等でのご提出は受付しておりません。
- 行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反になりますので、ご注意ください。
郵送の場合の提出先
郵便番号：453-0018
名古屋市中村区佐古前町22-13 森ビル502
株式会社MTK内「住宅等の脱炭素化促進補助金 受付窓口」
電話番号：052-485-7073
電話対応時間：平日午前9時から午後5時30分
（土曜日・日曜日・祝日、12月29日から1月4日を除く）
ファクス番号：052-485-7038
電子メールアドレス：datsutanso@mtk-jp.co.jp
要綱・要領
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住宅等の脱炭素化促進補助金交付要綱 （PDF 305.3 KB）
本補助事業の交付手続き等に関する基本的事項を定めたものです。 -
住宅等の脱炭素化促進補助金事務取扱要領 （PDF 307.2 KB）
住宅等の脱炭素化促進補助金交付要綱の施行に関し必要な事項を定めたものです。
注意事項
- 申請前に、申請の手引きや要綱・要領を必ずご確認ください。
- 補助金額には愛知県からの補助金（愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金）を一部含みます。
- 以下の4つが同一である必要があります。
（1）申請者
（2）工事請負、売買契約の契約者
（3）補助事業に係る領収書の宛名
（4）補助対象システムの保証書に記載の氏名 - 補助事業が期限までに完了しない場合、または申請書や必要書類が期限までに提出されない場合には、受付できませんのでご注意ください。
- 若干名の補欠を募集する場合があります。受付終了後に予算が余った補助区分があった場合、令和9年2月12日（金曜日）以降に補欠の中から抽選を行い、交付対象者を決定します。
- 執行状況により各補助事業間における予算の流用を行う可能性があります。予算の流用を行う場合は、ウェブサイトにて告知を行いますので適宜ご確認ください。
太陽光発電設備・HEMS・蓄電システムまたはV2H充放電設備の一体的導入
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一体的導入手引き （PDF 909.1 KB）
申請前に必ずご確認ください。
手引きの8ページについて令和8年4月20日に修正しています。修正箇所は黄塗部分です。
補助の対象
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 申請者が個人（共同住宅（注1）での申請を除く）の場合は、対象システムを設置する名古屋市内の住宅に居住していること。（住民票の現住所が対象システムを設置する住宅であること。）
- 共同住宅（注1）で申請をする個人の場合は、現住所が名古屋市内であること。
- 法人の場合は、本店又は主たる事務所が名古屋市内であること。
- なごや太陽光倶楽部への入会を申請すること（個人が戸建住宅に設置する場合に限る）。
- ZEH、ZEHと同時に設置する蓄電システム、太陽光発電設備に接続する蓄電システム（蓄電システムを選択した場合に限る）、太陽光発電設備に接続するV2H充放電設備の補助金（V2H充放電設備を選択した場合に限る）と併用はできません。
(注1）共同住宅とは、登記事項証明書等において建物の種類が「共同住宅」となっている住宅をいいます。
太陽光発電設備について
補助金額
太陽光発電設備を設置する住宅の築年数や種類により、補助金額が異なります。
- 築10年以内の住宅に設置する場合、1kWあたり2万円（上限9.99kW）
- 築10年超(注2)の住宅に設置する場合、1kWあたり3万円（上限9.99kW）
（注2） 築10年超の住宅とは、登記事項証明書において平成28年3月31日以前に建築されたことが確認できる住宅、又は固定資産の評価証明書や固定資産税の課税明細書において平成27年以前に建築されたことが確認できる住宅をいいます。
対象設備
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 市内の住宅に新たに設備を設置すること。
- 太陽電池モジュールを住宅の屋根や敷地内に設置すること。
- 太陽光発電による電気が、当該太陽光発電設備が設置される住宅において消費されること。
- 太陽光発電設備に係る配線方法が余剰分を逆潮流する配線であること（全量を逆潮流する配線でないこと。）。
- 未使用品であること。移設されたもの又は同一設置場所で過去に電力会社と系統連系されたものは対象外です。
- 申請者が購入するもの。（リース品は対象外。）
HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)について
補助金額
1件あたり1万円
対象設備
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象機器であること。
- 未使用品のもの。移設されたものは対象外です。
- 申請者が購入するもの。（リース品は対象外。）
補助対象機器
HEMS補助対象機器リスト
HEMS補助対象機器リストに掲載されていない機器の場合
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HEMS要件適合確認書 （Word 15.5 KB）
上記リストに掲載がないHEMSを設置する場合は、事前にご相談ください。要件に適合しない場合、補助金を支給できません。
（注）要件を満たすか確認するため、当様式およびHEMSの要件を満たすことが確認できる資料を追加でご提出いただく場合があります。
蓄電システムについて
補助金額
蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり1万5千円 (上限10kWh）
対象設備
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 太陽光発電設備で発電された電力の全部又は一部を蓄電システムに充電し、充電した電力を当該住宅で消費すること。
- 申請時点で国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているもの。
- 未使用品のもの。移設されたものは対象外です。
- 申請者が購入するもの。（リース品は対象外。）
V2H（ビークル・トゥ・ホーム）充放電設備について
補助金額
1件あたり5万円
対象設備
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているものであること。
- 同時に導入する太陽光発電設備と連系すること。
- 未使用品のもの。移設されたものは対象外です。
- 申請者が購入するもの。（リース品は対象外。）
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
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ZEH手引き （PDF 1.0 MB）
申請前に必ずご確認ください。
手引きの7ページについて令和8年4月20日に修正しています。修正箇所は黄塗部分です。
補助金額
ZEH：1件あたり10万円
ZEH+：1件あたり20万円
GX志向型住宅：1件あたり30万円
ZEHと同時に設置する蓄電システム：蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり1万5千円 （上限10kWh）
補助の対象
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 名古屋市内に戸建の住宅を建築又は新築の住宅を購入すること。（共同住宅は対象外）
- その住宅が、国土交通省、環境省又は経済産業省が実施するZEH等補助の交付対象であること。（Nearly ZEH、Nearly ZEH+、ZEH Oriented、長期優良住宅として国の補助を受ける場合は補助対象外）
- 申請者が個人の場合は、対象システムを設置する名古屋市内の住宅に居住していること。（住民票の現住所が対象システムを設置する住宅であること。）
- 申請者が法人の場合は、登記事項証明書において、本店又は主たる事務所が補助対象となる名古屋市内の住宅の所在地となっていること。
- ZEHと同時に設置する蓄電システムについては、上記に加えて蓄電システムを同時に導入すること。（蓄電システムの要件は、一体的導入補助の蓄電システムの要件に準じます。）
- HEMSを導入すること。（国が実施する補助事業において、HEMSの導入が要件に含まれていない場合は、愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象機器であること。）
- なごや太陽光倶楽部への入会を申請すること（個人に限る）。
- 一体的導入、太陽光発電設備に接続する蓄電システムと併用はできません。
太陽光発電設備に接続するV2H（ビークル・トゥ・ホーム）充放電設備
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V2H充放電設備手引き （PDF 867.3 KB）
申請前に必ずご確認ください。
手引きの7ページについて令和8年4月20日に修正しています。修正箇所は黄塗部分です。
補助金額
1件あたり5万円
補助の対象
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているものであること。
- V2H充放電設備を設置する住宅、事業所に太陽光発電設備が設置されていること。設置されていない場合は、V2H充放電設備設置工事と同時に設置すること。
- 上記の太陽光発電設備と連系すること。
- 未使用品のもの。移設されたものは対象外です。
- 申請者が購入するもの。（リース品も対象外。）
- 申請者が個人（共同住宅での申請を除く）の場合は、対象システムを設置する名古屋市内の住宅に居住していること。（住民票の現住所が対象システムを設置する住宅であること。）
- 共同住宅で申請をする個人の場合は、現住所が名古屋市内であること。
- 法人の場合は、本店又は主たる事務所が名古屋市内であること。
- 一体的導入（V2H充放電設備を選択した場合に限る）への補助金と併用はできません。
太陽光発電設備に接続する蓄電システム
-
蓄電システム手引き （PDF 820.3 KB）
申請前に必ずご確認ください。
手引きの7ページについて令和8年4月20日に修正しています。修正箇所は黄塗部分です。
補助金額
蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり1万5千円 （上限10kWh）
補助の対象
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 太陽光発電設備で発電された電力の全部又は一部を蓄電システムに充電し、充電した電力を当該住宅で消費すること。
- 申請時点で国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているもの。
- 蓄電システムを設置する住宅に太陽光発電設備が設置されていること。設置されていない場合は、蓄電システム設置工事と同時に設置すること。
- 未使用品のもの。移設されたものは対象外です。
- 申請者が購入するもの。（リース品は対象外。）
- 申請者が個人（共同住宅での申請を除く）の場合は、対象システムを設置する名古屋市内の住宅に居住していること。（住民票の現住所が対象システムを設置する住宅であること。）
- 共同住宅で申請をする個人の場合は、現住所が名古屋市内であること。
- 法人の場合は、本店又は主たる事務所が名古屋市内であること。
- 一体的導入（蓄電システムを選択した場合に限る）、ZEHと同時に設置する蓄電システム補助金と併用はできません。
断熱窓改修
-
断熱窓改修手引き （PDF 1.4 MB）
申請前に必ずご確認ください。
補助金額
補助対象経費の3分の1（補助上限額100,000円）
補助の対象
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 令和8年度に国のリフォーム支援事業における補助金の交付を受ける改修であること。
- 国の補助事業における補助対象製品として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）、公益財団法人北海道環境財団又は住宅省エネ2026キャンペーン事務局により登録されている製品であること。
- 内窓設置、外窓交換又はガラス交換を伴う改修であること。
- 従来設備の改修であり、新築又は増改築にあわせたものでないこと。
- 改修後の熱貫流率が2．3W/平方メートル・K以下となること。
- 未使用品であること。
- 申請者が購入するもの。（リース品は対象外。）
- 申請者が個人の場合は、対象システムを設置する名古屋市内の住宅に居住していること。（住民票の現住所が対象システムを設置する住宅であること。）
- 法人の場合は、登記事項証明書において、本店又は主たる事務所が補助対象となる名古屋市内の住宅の所在地となっていること。
家庭用燃料電池システム（エネファーム）
-
エネファーム手引き （PDF 999.3 KB）
申請前に必ずご確認ください。
手引きの7ページについて令和8年4月20日に修正しています。修正箇所は黄塗部分です。
補助金額
1件あたり3万円
補助の対象
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会により、停電時自立運転機能付きの機器として登録されているもの。
- 未使用品のもの。移設されたものは対象外です。
- 申請者が購入するもの。（リース品は対象外。）
- 市内の住宅（共同住宅も可）に新たに補助対象システムを設置すること。又は補助対象システムが設置された市内の新築住宅（共同住宅も可）を購入すること。
- 申請者が個人（共同住宅での申請を除く）の場合は、対象システムを設置する名古屋市内の住宅に居住していること。（住民票の現住所が対象システムを設置する住宅であること。）
- 共同住宅で申請をする個人の場合は、現住所が名古屋市内であること。
- 法人の場合は、本店又は主たる事務所が名古屋市内であること。
- くらしカーボンニュートラルクラブへ入会を申請すること（個人に限る）。
財産の処分について
補助金の交付を受けた方は、補助の対象となった設備を一定期間は適正に管理及び運用しなければなりません。
また、期間内に設備を処分（売却、譲渡及び廃棄など）する場合は、補助金の全部又は一部を返還しなければならない場合がありますのでご注意ください。
-
財産処分承認申請書 （Word 24.5 KB）
補助対象システムを要綱に規定されている期間内に処分する場合に提出してください。
（参考）太陽光発電設備の設置シミュレーションについて
自宅が太陽光発電設備の設置に適しているかの診断や、太陽光発電設備を設置した場合の発電量、光熱費等の試算は下記リンクを参考にしてください。（各リンク先の内容について、名古屋市が保証・推奨をするものではありません）
（太陽光発電設備を設置した場合の発電量や光熱費等を試算するサイトについて、本ホームページにリンクの掲載を希望される場合は、ホームページ下部の連絡先にご連絡下さい。）
関連リンク
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このページに関するお問い合わせ
株式会社MTK内
「住宅等の脱炭素化促進補助金 受付窓口」
電話番号：052-485-7073
電話対応時間：午前9時から午後5時30分まで（土曜日・日曜日・祝日、年末年始12月27日から1月4日を除く）
<このページの作成担当>
環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当