中東情勢の影響を受ける市内中小企業者の資金繰り支援及び金融相談窓口について

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ページID1049577  更新日 2026年7月7日

中東情勢の影響を受ける市内中小企業への支援策のご案内です。

また、経済産業省をはじめとする関連サイトの情報も掲載しております。

資金繰り支援

「経済安定資金 環境適応資金(経済対策特別資金[中東情勢関連枠])」

中東情勢の影響を受ける中小企業者への支援として、本市融資制度である経済対策特別資金に「中東情勢関連枠」を創設し、要件緩和を行うとともに、国の重点支援地方交付金を活用し、信用保証料の2分の1を免除します。

対象者は、市内で事業を営む会社・個人・医療法人・協同組合等で、中東情勢による直接または間接の影響により、最近1か月間の売上高、売上総利益、営業利益、売上高総利益率、売上高営業利益率のいずれかが、前年から3年前のいずれかの年の同月に比べて減少している、または減少する見込みの事業者です。

本市では、他にも様々な融資制度を用意しておりますので、これらの制度もご利用ください。

金融相談窓口

経営上の資金繰りのお悩みについて、金融機関OBなどの専門の相談員がご相談に応じます。

詳しくは、本市ウェブサイト「金融相談窓口」をご覧ください。

名古屋市信用保証協会 特別相談窓口のご案内

名古屋市信用保証協会では、昨今の中東情勢の悪化に伴う原油価格の上昇等の影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆さまを支援するため、「中東・ウクライナ情勢・原油価格 上昇等に関する特別相談窓口」において、資金繰りや経営に関する相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

詳しくは、名古屋市信用保証協会のホームページをご覧ください。

関連サイトの情報

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このページに関するお問い合わせ

経済局 産業労働部 中小企業振興課 金融担当
電話番号:052-735-2100 ファクス番号:052-735-2104
Eメール:a7352100@keizai.city.nagoya.lg.jp
経済局 産業労働部 中小企業振興課 金融担当へのお問い合わせ