共同振興事業(職業訓練事業)

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ページID1026759  更新日 2025年10月17日

4.愛知県が認定した職業訓練団体が実施する職業訓練事業

内容

愛知県が認定した職業訓練団体が実施する職業訓練事業に対して助成するものです。

対象団体

市内に主たる事業所及び訓練所を有し、愛知県の認定を受けている職業訓練団体

対象事業

職業訓練事業

対象経費

  • 建物賃借料(維持管理費は除く)
  • 講師手当(旅費、宿泊費、団体・訓練所指導員(職員)の給与は除く)
  • 教材費(テキスト印刷費、教科書費、材料費)

補助条件等

職業能力開発促進法及び同法施行規則に基づく普通職業訓練普通課程を実施すること

補助額

  • 補助対象経費の15%以内
  • 20万円限度

申請期限

事業着手前で、かつ毎年度6月末日まで(期限までに持参又は郵送して下さい)

ご注意

行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

申請先

名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課(中小企業振興センター)
郵便番号:464-0856
所在地:名古屋市千種区吹上二丁目6番3号 名古屋市中小企業振興会館6階
電話番号:052-735-2100
ファクス番号:052-735-2104

様式集

補助金の申請

事業計画の変更(補助対象経費の2割以上の変更)

組織の変更

代表者の変更

事業の中止

実績報告時

補助金の請求

このページに関するお問い合わせ

経済局 産業労働部 中小企業振興課 経営支援担当
電話番号:052-735-2100 ファクス番号:052-735-2104
Eメール:a7352100@keizai.city.nagoya.lg.jp
経済局 産業労働部 中小企業振興課 経営支援担当へのお問い合わせ