名古屋市役所 郵便番号:460-8508 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 電話番号:052-961-1111(代表) 所在地、地図
名古屋市信用保証協会の信用保証を付けて、各取扱金融機関から融資を受ける制度です。
信用保証料が必要となります。
また、信用保証協会と金融機関が連携し、適切な支援を行うことを目的とする責任共有制度があります。
なお、融資の際には、信用保証協会と金融機関の金融上の審査があります。
事業者選択型経営者保証非提供制度の開始について
令和6年3月15日より、国の「事業者選択型経営者保証非提供制度」が開始されました。保証付き融資制度を利用する場合、国が定める要件にすべて該当することで、信用保証料を上乗せ(0.25%または0.45%)して経営者保証の不要を選択することができます(法令や制度要件により経営者保証を不要とする場合等を除きます)。
詳細は、こちら中小企業庁ウェブサイト(外部リンク)をご覧ください。
小規模企業等振興資金
従業員50名(商業又はサービス業は30名)以下の事業者を対象とした、愛知県と県内市町村が協調して実施する制度です。 小規模企業者を対象とした、愛知県と県内市町村が協調して実施する通常資金よりも低利の制度です。
経営強化支援資金
経営の強化を図る前向きな資金に利用可能な制度です。
経営安定資金
国のセーフティネット保証を活用して経営の安定を図るための制度です。
経済情勢の変化による影響を受け、売上高や利益率が減少したときに利用可能な制度です。
局地的災害から大規模災害まで、自然災害等により被害を受けたときに事業の再建等に利用可能な制度です。
事業承継計画を策定し、計画の実行に必要な資金を対象とした制度です。
コロナ融資(注)からの借換えにも対応した制度です。
経済情勢の変化による影響を受け、売上高や利益率が減少したときに利用可能な制度です。
局地的災害から大規模災害まで、自然災害等により被害を受けたときに事業の再建等に利用可能な制度です。
事業承継計画を策定し、計画の実行に必要な資金を対象とした制度です。
コロナ融資(注)からの借換えにも対応した制度です。
(注)既往の新型コロナウイルス感染症関連保証に係る借入金を指します。
国の事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証を活用して、経営者保証を不要とする制度です。新事業創出資金
創業や分社化の資金に利用可能な制度です。
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経済局産業労働部中小企業振興課金融担当
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開庁時間 月曜日から金曜日 午前8時45分から午後5時15分まで(休日・祝日・年末年始を除く)
(注)開庁時間が異なる組織、施設がありますのでご注意ください
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