名古屋市信用保証協会の信用保証付き融資制度について

名古屋市信用保証協会の信用保証を付けて、各取扱金融機関から融資を受ける制度です。
信用保証料が必要となります。
また、信用保証協会と金融機関が連携し、適切な支援を行うことを目的とする責任共有制度があります。
なお、融資の際には、信用保証協会と金融機関の金融上の審査があります。

• 名古屋市信用保証協会
• 名古屋市融資制度の取扱金融機関
• 名古屋市融資制度の信用保証料

米国追加関税措置の影響に対応する融資制度の創設について

米国追加関税措置の影響を受ける市内中小企業への金融支援施策として、環境適応資金（経済対策特別資金）の利用要件を緩和した制度（米国追加関税措置枠）を創設します。

詳細は下記よりご確認ください。

環境適応資金（経済対策特別資金（米国追加関税措置枠））のご案内

• 環境適応資金（経済対策特別資金（米国追加関税措置枠）） （PDF 430.5 KB）

小規模企業等振興資金

• 小規模企業等振興資金（通常資金）
  従業員50名（商業又はサービス業は30名）以下の事業者を対象とした、愛知県と県内市町村が協調して実施する制度です。
• 小規模企業等振興資金（小口資金）
  小規模企業者を対象とした、愛知県と県内市町村が協調して実施する通常資金よりも低利の制度です。

経営強化支援資金

• 経営強化支援資金（大口資金）
  経営の強化を図る前向きな資金に利用可能な制度です。

経営安定資金

• 経済変動対策資金
  国のセーフティネット保証を活用して経営の安定を図るための制度です。
• 環境適応資金（経済対策特別資金）
  経済情勢の変化による影響を受け、売上高や利益率が減少したときに利用可能な制度です。
• 環境適応資金（経済対策特別資金［米国追加関税措置枠］）
  米国追加関税措置により直接・間接の影響を受け、売上高等が減少したときまたは減少する見込みのときに利用可能な制度です。
• 災害復旧資金
  局地的災害から大規模災害まで、自然災害等により被害を受けたときに事業の再建等に利用可能な制度です。
• 事業承継支援資金
  事業承継計画を策定し、計画の実行に必要な資金を対象とした制度です。
• 経営安定資金「フォローアップ資金」
  コロナ融資（注1）からの借換えにも対応した制度です。
  （注1）既往の新型コロナウイルス感染症関連保証に係る借入金を指します。
• 経営安定資金「協調支援資金」
  多岐にわたる経営課題解決への取組みを後押しするため、金融機関が伴走支援を行う融資制度です。
• 経営者保証非提供促進資金
  国の事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証を活用して、経営者保証を不要とする制度です。

新事業創出資金

• 新事業創出資金
  創業や分社化の資金に利用可能な制度です。

事業者選択型経営者保証非提供制度について

令和6年3月15日より、国の「事業者選択型経営者保証非提供制度」が開始されました。保証付き融資制度を利用する場合、国が定める要件にすべて該当することで、信用保証料を上乗せ（0.25％または0.45％）して経営者保証の不要を選択することができます（法令や制度要件により経営者保証を不要とする場合等を除きます）。

詳細は、中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。

• 中小企業庁ウェブサイト（外部リンク）

お問合せ先

• 名古屋市信用保証協会
  電話番号：052-212-3011
• 名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課（名古屋市中小企業振興センター）のご案内
  電話番号：052-735-2100

（注2）環境保全・省エネルギー設備資金融資については以下のリンクをご覧ください

• 名古屋市環境保全・省エネルギー設備資金融資のご案内