名古屋市信用保証協会の信用保証付き融資制度

名古屋市信用保証協会の信用保証を付けて、各取扱金融機関から融資を受ける制度です。
信用保証料が必要となります。
また、信用保証協会と金融機関が連携し、適切な支援を行うことを目的とする責任共有制度があります。
なお、融資の際には、信用保証協会と金融機関の金融上の審査があります。

米国追加関税措置の影響を受ける市内中小企業への金融支援施策として、環境適応資金（経済対策特別資金）の利用要件を緩和した制度（米国追加関税措置枠）を創設します。

詳細は下記よりご確認ください。

• 通常資金　

• 小口資金

• 大口資金

• 経済変動対策資金

• 環境適応資金（経済対策特別資金）

• 環境適応資金（経済対策特別資金（米国追加関税措置枠））

• 災害復旧資金

• 事業承継支援資金

• フォローアップ資金

　　（注1）既往の新型コロナウイルス感染症関連保証に係る借入金を指します。

• 協調支援資金

• 経営者保証非提供促進資金

• 新事業創出資金

令和6年3月15日より、国の「事業者選択型経営者保証非提供制度」が開始されました。保証付き融資制度を利用する場合、国が定める要件にすべて該当することで、信用保証料を上乗せ（0.25％または0.45％）して経営者保証の不要を選択することができます（法令や制度要件により経営者保証を不要とする場合等を除きます）。

詳細は、こちら中小企業庁ウェブサイト(外部リンク)をご覧ください。

• 名古屋市信用保証協会

　電話番号：052-212-3011

• 名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課（名古屋市中小企業振興センター）

　電話番号：052-735-2100

（注2）環境保全・省エネルギー設備資金融資については「名古屋市環境保全・省エネルギー設備資金融資について」をご覧ください