災害復旧資金

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ページID1026406  更新日 2025年10月17日

大規模な自然災害等に対応するとともに、局地的な自然災害等で被害を受けた市内中小企業者の迅速かつ柔軟な資金繰り支援を可能とする融資制度です。

申込の対象となる方

市内で事業を営む会社・個人・医療法人・協同組合等で、次の1または2のいずれかに該当する方。

  1. 自然災害等により被害を受けたこと
  2. 自然災害等により被害を受け、次の(1)または(2)のいずれかに該当すること(大規模災害向け)
    • (1)中小企業信用保険法第2条第5項(セーフティネット保証)第4号の認定を受けていること
    • (2)激甚災害について災害救助法が適用された地域等に事業所があり、直接被害を受けたこと

限度額

  • 1に該当する方:2億8,000万円
  • 2に該当する方:2億8,000万円

融資条件

申込の対象となる方の1に該当する場合

設備・運転資金

  • 1年以内 年1.0%
  • 3年以内 年1.3%
  • 5年以内 年1.4%
  • 7年以内 年1.5%
  • 10年以内 年1.6%

申込の対象となる方の2に該当する場合

設備・運転資金

  • 3年以内 年1.2%
  • 5年以内 年1.3%
  • 7年以内 年1.4%
  • 10年以内 年1.5%

返済方法

分割返済(据置12か月以内)

責任共有制度

対象(2の大規模災害向けを除く。)

(注1)責任共有制度についてを参照

担保・保証人

名古屋市信用保証協会所定

信用保証料

名古屋市信用保証協会所定

(注2)名古屋市融資制度の信用保証料を参照

申込先

ただし、2の大規模災害向けは、必要に応じ、名古屋市信用保証協会、名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課(名古屋市中小企業振興センター)に直接申し込むことができます。

お問合せ先

融資条件等が変更になる場合がございますので詳しくはお問合せください。

このページに関するお問い合わせ

経済局 産業労働部 中小企業振興課 金融担当
電話番号:052-735-2100 ファクス番号:052-735-2104
Eメール:a7352100@keizai.city.nagoya.lg.jp
経済局 産業労働部 中小企業振興課 金融担当へのお問い合わせ