名古屋市環境保全・省エネルギー設備資金融資について

　この制度は、中小企業の方々が、名古屋市内で公害防止や省エネルギー推進などの環境保全対策を実施するための資金を長期かつ低金利で融資するものです。対策事業の着手・契約前に認定を受ける必要があります。

　なお、支払った利子については、申請により名古屋市による補助が受けることができます。

　市内で事業を営んでいる、次のいずれかに該当する中小企業者、中小企業団体

• 資本の額又は出資の総額が3億円（卸売業では1億円、サービス業・小売業では5000万円）以下の会社
• 常時使用する従業員が300人（卸売業・サービス業では100人、小売業では50人）以下の会社又は個人
• 中小企業団体の組織に関する法律で定める事業協同組合・事業協同小組合・協同組合連合会・企業組合・協業組合・商工組合・商工組合連合会

　市内で実施する以下の事業が対象です。

1. 公害防止対策（騒音・振動、大気汚染、水質汚濁、悪臭、地盤沈下、土壌・地下水汚染、測定機器の設置）
2. 公害防止のための工場・事業場の移転
3. 自動車対策（エコカーの購入、ディーゼルトラック・バス等の買替え、重機等の買替え）
4. オゾン層の保護
5. 省エネルギー等による地球温暖化対策
6. 産業廃棄物対策
7. 緑化の推進
8. 石綿対策
9. PCB廃棄物対策
10. 雨水の浸透・保水

詳しい対象事業は、融資対象事業についてのページをご覧ください。

　融資限度額の範囲内において、原則必要経費の全額を融資します。（ただし、自動車対策のうち乗用自動車の購入は、下記の通り1台あたりの上限があります。）

　ハイブリッド自動車（ガソリン燃料に限る）・クリーンディーゼル自動車の乗用車：1台あたり400万円まで

　ハイブリッド自動車（ガソリン燃料以外のもの）・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車の乗用車：1台あたり600万円まで　

【融資限度額】

• 中小企業者・・・5,000万円（ただし、「工場・事業場の移転」の場合は、市内7,000万円、市外3,500万円。「自動車対策」の場合は、1年度あたり3,000万円。）
• 中小企業団体・・・6,000万円（一律）

【融資利率】

• 年1．3％（中小企業団体及び融資額5,000万円以下の中小企業者）
• 年1．5％（融資額5,000万円超の中小企業者）

　なお、融資利率は変更されることがありますが、返済期間中の金利は固定です。

【利子補助】

　支払った利子は、申請により補助を受けることができます。原則全額補助ですが、ディーゼルトラック・バス等の買替えや省エネルギー関連などは半額補助です。また、一部利子補助なしの事業もありますのでご注意ください。

　利子補助について、詳細は利子補助についてのページをご覧ください。

　返済方法は毎月元金均等分割返済を原則とします。なお、融資期間は以下のとおりです。

【融資期間】

• 7年以内（中小企業団体及び融資額5,000万円以下の中小企業者）
• 10年以内（融資額5,000万円超の中小企業者）

　期間内で1年まで据置可能です。

　取扱金融機関が必要と認める場合は、名古屋市信用保証協会の信用保証を付していただきます。その場合、別途保証料がかかります。詳しくは市信用保証協会にお問い合わせ下さい。(電話番号：052-212-3011)

名古屋市信用保証協会ホームページ(外部リンク)

下記取扱金融機関の市内本支店において、必ず事前に融資の相談をしてください。

みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、北陸銀行、大垣共立銀行、十六銀行、三十三銀行、百五銀行、愛知銀行、名古屋銀行、中京銀行

岐阜信用金庫、東濃信用金庫、愛知信用金庫、岡崎信用金庫、いちい信用金庫、瀬戸信用金庫、知多信用金庫、豊田信用金庫、碧海信用金庫、東春信用金庫、西尾信用金庫、蒲郡信用金庫、中日信用金庫

商工組合中央金庫、信用組合愛知商銀

　取扱金融機関での融資申込に先立ち、名古屋市において融資対象事業計画の認定が必要になります。計画の内容について必ず事前に環境局大気環境対策課大気騒音係までご相談ください。事業内容によっては、名古屋市への計画申請から融資の決定まで1ヵ月から2ヵ月を要する場合がありますので、十分な余裕を持ってご相談ください。

　名古屋市への計画認定の申請後、金融機関から融資の決定があります。この決定前に事業の着手(設備の購入や車両の発注等)や資金の支払い等をされますと融資を受けられません。

　2020年11月から、提出する様式への押印が不要になり、電子メールで提出できるようになりました。従来通り郵送、持参による手続きも可能です。

　名古屋市環境保全・省エネルギー設備資金融資は、各種補助金との併用も可能です。ただし、補助金に相当する金額は、融資対象額から除外いたします。

　融資と併用する可能性のある補助金の例を次のファイルに示します（あくまで一例です。該当する補助金の有無は、必ず事業者様各位でご確認ください。）。

　行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。