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名古屋市融資制度の信用保証料

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このページを印刷する最終更新日:2020年12月28日

名古屋市融資制度の信用保証料

(一般保証料等については、名古屋市信用保証協会へお問い合わせください。)

原則として中小企業の皆様の経営状況に応じた保証料率となります。料率に関する詳しいことは、名古屋市信用保証協会にお問い合わせください。

(年率)

  • 小規模企業等振興資金(通常資金)…0.38%から1.74%
  • 小規模企業等振興資金(小口資金)…0.46%から1.83%
  • 経営強化支援資金(大口資金)…0.40%から1.83%
  • 経営強化支援資金(経営力アップ資金:責任共有対象)…0.40%から1.67%
  • 経営強化支援資金(経営力アップ資金:責任共有対象外)…0.49%から1.76%
  • 経営安定資金(経済変動対策資金:責任共有対象)…0.67%(※)
  • 経営安定資金(経済変動対策資金:責任共有対象外)…0.79%(※)
  • 経営安定資金(大規模危機対策資金)…0.79%(※)
  • 経営安定資金(環境適応資金)…0.40%から1.83%
  • 経営安定資金(環境適応資金「経済対策特別資金」)…0.38%から1.74%(※)
  • 経営安定資金(事業承継支援資金)…0.38%から1.74%
  • 新事業創出資金…0.79%
  • 別枠保証(責任共有制度対象)…0.67%
  • 別枠保証(責任共有制度対象外)…0.79%
※新型コロナウイルス感染症対策の制度をご利用いただく方に対し、概ね3年間分の信用保証料を免除します。詳しくは、「信用保証料免除のご案内(リーフレット)」をご覧ください。(対象期間を延長しました。)

信用保証料免除のご案内(リーフレット)

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  1. 別枠保証とは、経営安定関連(セーフティネット)保証を利用する場合のことです。
  2. 有担保保証等、上記料率を引き下げる場合があります。
  3. 無担保無保証人保証(注)、経営安定資金(環境適応資金(再生支援資金))の保証料率については、名古屋市信用保証協会へお問い合わせください。

(注) 無担保無保証人保証

  1. 対象資格
    (1)従業員数…20人(宿泊業・娯楽業を除く、商業・サービス業5人)以下
    (2)営業実績等…市内に一定の事業所があり、1年以上引き続き同一事業を営んでいる法人及び個人事業主の方
    (3)納税関係…保証申込日以前1年間に納期の到来した所得税、事業税または市・県民税(所得割を含んでいること、ただし障害者、老年者または寡婦の控除額を控除されたことにより所得割の税額がなくなった場合は均等割のみで可)の課税を受け、完納していること。
    (上記の税金につき納税が証明できる書類を要します。)
    (4)無担保無保証人保証以外の保証残高がないこと。
  2. 保証金額…2,000万円以内(無担保無保証人による既保証残高を含みます。)
  3. 保証期間…10年以内
  4. そのほか…業種、資金使途等は一般保証と同じです。

このページの作成担当

経済局産業労働部中小企業振興課金融係

電話番号

:052-735-2100

ファックス番号

:052-735-2104

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