名古屋市融資制度の信用保証料

原則として中小企業の皆様の経営状況に応じた保証料率となります。

一般保証料等や保証料率に関する詳しいことは、名古屋市信用保証協会にお問合せください。

• 小規模企業等振興資金（通常資金）…0.38％から1.74％
• 小規模企業等振興資金（小口資金）…0.46％から1.83％
• 経営強化支援資金（大口資金）…0.40％から1.83%
• 経営安定資金（経済変動対策資金：責任共有対象）…0.67％
• 経営安定資金（経済変動対策資金：責任共有対象外）…0.79％
• 経営安定資金（環境適応資金「経済対策特別資金」）…0.38％から1.74％
• 経営安定資金（災害復旧資金）…0.33%から1.57%
• 経営安定資金（災害復旧資金「大規模災害向け」）…0.65%
• 経営安定資金（事業承継支援資金）…0.38％から1.74％
• 経営安定資金（経営者保証非提供促進資金「特別資金」）…0.38%から1.74%
• 新事業創出資金…0.79%
• 新事業創出資金（スタートアップ創出促進保証制度を利用して経営者保証を不要とする場合）…0.99%

1. 有担保保証等、上記料率を引き下げる場合があります。
2. 下記の特別小口保険を利用する場合の保証料率については、名古屋市信用保証協会へお問合せください。

• 対象資格

1. 従業員数…20人（宿泊業・娯楽業を除く、商業・サービス業5人）以下
2. 営業実績等…市内に一定の事業所があり、1年以上引き続き同一事業を営んでいる法人及び個人事業主の方
3. 納税関係…保証申込日以前1年間に納期の到来した所得税、事業税または市・県民税（所得割を含んでいること、ただし障害者、老年者または寡婦の控除額を控除されたことにより所得割の税額がなくなった場合は均等割のみで可）の課税を受け、完納していること。（上記の税金につき納税が証明できる書類を要します。）
4. 特別小口保険以外の保証残高がないこと。

• 保証金額…2,000万円以内（既保証残高を含みます。）
• 保証期間…10年以内
• そのほか…業種、資金使途等は一般保証と同じです。

保証付き融資制度を利用する場合、国が定める要件にすべて該当することで、信用保証料を上乗せ（0.25％または0.45％）して経営者保証の不要を選択することができます（法令や制度要件により経営者保証を不要とする場合等を除きます）。

詳細は、こちら中小企業庁ウェブサイト(外部リンク)をご覧ください。