環境適応資金

経営の安定が必要な時の資金に利用可能な制度です。

市内で事業を営む会社・個人・医療法人・協同組合等で、次の1から3のいずれかに該当していること

1. 経営環境の急激な変化の影響を受けている中小企業者で、最近3か月の月平均売上高または月平均売上総利益率もしくは月平均営業利益率が、前年同期または2年前同期に比べて3%以上減少していること（経済対策特別資金）
2. COVID-19（新型コロナウイルス）の影響により、1か月間（令和2年1月以降に限ります。）の売上高または売上総利益率もしくは営業利益率が、前年から4年前のいずれかの年の同月に比べて3%以上減少していること（経済対策特別資金）
3. 中小企業活性化協議会等の支援等を受け、再生計画の策定を完了していること（再生支援資金）

8,000万円

注　ただし、1、2、3の経済対策特別資金については、1億円以内（令和6年3月31日まで）

設備・運転資金

3年以内　年1．2％
5年以内　年1．3％
7年以内　年1．4％
10年以内　年1．5％

分割返済（据置12か月以内）

対象（注　責任共有制度についてを参照）、再生支援資金については一部対象外

名古屋市信用保証協会所定

名古屋市信用保証協会所定（注　名古屋市融資制度の信用保証料を参照）

取扱金融機関（市内店舗）

再生支援資金については、必要に応じ、名古屋市信用保証協会に直接申し込むことができます。

名古屋市信用保証協会
電話番号：052-212-3011

名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課（名古屋市中小企業振興センター）
電話番号：052-735-2100