名古屋市の被災地支援の取り組み

東日本大震災から10年を節目としてこれまでの支援活動や支援から生まれた陸前高田市との交流についてまとめた記録誌を作成しました。市民の皆様にもご覧いただくことで、南海トラフ地震を始めとする大規模災害に備えるため、改めて考える機会とするとともに、陸前高田市との末永い交流へと繋いでいきます。

（注）次のPDFファイルはサイズが大きいため、開くのに時間がかかることがありますのでご注意ください。

東日本大震災によって甚大な被害を受けた被災地域に対して、必要な支援を検討・実施していくため、平成23年3月16日付で、市長をトップとする名古屋市被災地域支援本部を設置しました。
被災地域への支援に関する情報の収集及び共有や、庁内の総合調整を行い、職員派遣などを実施しています。

平成23年3月11日の震災発生直後、名古屋市は、岩手県沿岸部に先遣隊を3回派遣し、被災の状況を確認しました。その後、4月1日、副市長をトップとする調査チームを陸前高田市に派遣したところ、市街地が壊滅的な状況であること、100名を超える市職員が死亡・行方不明となり行政機能がマヒ状態であること、岩手県および陸前高田市から強く支援の要請を受けたことから、陸前高田市を全面支援することを決定しました。

甚大な被害を受けた陸前高田市の行政全般を名古屋市の持つ総合力によって“丸ごと支援”する「全国初の取り組み」です。

以下のリーフレットにはテキスト情報が入っていません。内容については、このページの作成担当へ電話でお問い合わせください。

　（注）陸前高田市への支援をご紹介するリーフレットです。リーフレットのファイルはサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。

名古屋市では、平成23年3月11日の東日本大震災発生直後から被災地への職員派遣を行っており、令和4年度は岩手県陸前高田市へ職員を派遣しています。

陸前高田市には、「行政丸ごと支援」という形で、被災地からのニーズに対応し、新たなまちづくりに向けた行政分野を中心に、防災関係業務に対し、1名を派遣しています。

平成24年度まで名古屋市が行ってきた支援活動について、まとめた記録集を作成しました。

内容が多いため、ここに本文として記載することはできませんが、震災時の東北3県の被害概要や、それを受けた陸前高田市への“丸ごと支援”の経緯と特徴、現地に派遣された職員による支援活動や、陸前高田市の子どもたちを名古屋市へ招待するプロジェクトなどの概要が中心になっています。

平成24年3月までの職員派遣、物的支援などの詳細は、震災直後1年間の取り組みをご覧ください。

陸前高田市へのその他の支援や、交流に関する取り組みについては、陸前高田市との交流・支援をご覧ください。

東日本大震災の発生以降、本市では、当面実施していく震災対策の方針を定めた「名古屋市震災対策基本方針」の策定を始め、津波避難ビルの指定の推進や、「避難所運営マニュアル」の改正、「名古屋市業務継続計画（震災編）」・「名古屋市地域強靱化計画」・「名古屋市震災対策実施計画」の策定など、震災対策に関する施策を推進してきました。

また、被災地支援の経験によって得た教訓などを本市の施策に活かすため、計画やマニュアル等にその教訓を反映させました。

また、市民の皆様にその経験を知っていただくため、各区にて派遣職員による講演会を実施しています。