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令和2年国勢調査 移動人口の就業状態等集計結果

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このページを印刷する最終更新日:2022年11月30日

ページID:158836

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結果の概要

 令和2年国勢調査の移動人口の就業状態等集計結果について総務省統計局から公表されましたので、名古屋市関係分についてその概要を紹介します。

15歳以上就業者のうち、5年前の常住地が市外の者は15.0%

 令和2年10月1日現在、名古屋市に常住する15歳以上就業者は1,053,983人で、そのうち5年前の常住地が現住地以外の者は314,059人で全体の30.0%、5年前の常住地が市外の者(転入者)は156,917人で全体の15.0%となっています。 

 転入者について平成27年と比較すると、男性は808人(0.9%)増加、女性は9,358人(18.0%)増加しました。

平成22年から令和2年の男女別、5年前の常住地別15歳以上就業者の転入者数を表した図

男性は「製造業」、女性は「医療,福祉」の転入者が最も多い

 15歳以上就業者の転入者について産業(大分類)別にみると、男性では「製造業」の転入者が最も多く、次いで「卸売業,小売業」、「情報通信業」となっており、女性では「医療,福祉」の転入者が最も多く、次いで「卸売業,小売業」、「製造業」となっています。

男女別に転入者数の産業割合を表した図

報告書

統計表

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このページの作成担当

総務局企画部統計課解析活用担当

電話番号

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ファックス番号

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電子メールアドレス

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