ページの先頭です

平成28年 経済センサス-活動調査(確報) 結果の概要 (2018年9月28日掲載)

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2018年12月27日

このページ内にあるデータの利用について

 このページ内にあるデータはオープンデータとして提供しており、クレジット表記すること(データ名:統計なごやweb版)により、二次利用していただくことが可能です。ご利用の場合は以下のページもご覧ください。

  • この概要及び統計表は、総務省・経済産業省が平成30年6月28日に公表した「平成28年経済センサス-活動調査」確報値及び「全産業の事業所の売上(収入)金額に関する試算値」に基づき名古屋市が独自に集計したもので、平成29年7月に本市が公表した速報集計結果とは異なる場合があります。

結果の概要

1事業所に関する集計

1-1事業所数及び従業者数の概況について

平成28年6月1日現在、本市に所在する事業所数は12万6879事業所、従業者数は141万7153人となっており、平成24年経済センサス-活動調査(平成24年2月1日に実施。以下「24年活動調査」という。)からの増減率は、事業所数-1.8%、従業者数+2.3%となっています。

全国及び愛知県に対して本市の占める割合は、全国に対して事業所数2.3%、従業者数2.5%、愛知県に対して事業所数39.3%、従業者数37.8%となっています。

事業所数
地域

24年

(事業所)

28年

(事業所)

増減率

(%)

名古屋市の
占める割合
(%)
全国5,768,4895,578,975-3.3%2.3%
愛知県331,581322,820-2.6%39.3%
名古屋市129,226126,879

-1.8%

従業者数

地域

24年

(人)

28年

(人)

増減率

(%)

名古屋市の
占める割合
(%)
全国55,837,25256,872,826+1.9%2.5%
愛知県3,637,2983,749,904+3.1%37.8%
名古屋市1,385,6481,417,153+2.3%
(注)事業所数は事業内容等の不詳を含む総数、従業者数は必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計された総数です。

1-2売上(収入)金額の概況について

本市に所在する事業所の平成27年1年間の売上(収入)金額(全産業の試算値)は約54兆7104億円で、全国に占める割合は3.3%、愛知県に占める割合は41.9%となっています。24年活動調査(23年1年間の売上(収入)金額)と比べると+21.1%となっています。

売上(収入)金額(全産業の試算値)(外国の会社及び法人でない団体を除く)
 地域

24年

(百万円)

28年

(百万円)

増減率

(%)

名古屋市の
占める割合
(%)

全国 1,367,247,767 1,649,657,830 20.7 3.3
愛知県 105,440,157 130,532,995 23.8 41.9
名古屋市 45,191,003 54,710,352 21.1
  • (注1)売上(収入)金額は事業所単位の把握ができない一部の産業については調査及び集計はされていない(単独事業所を除く)ため、総務省統計局による試算値を掲載しています。
  • (注2)「24年活動調査」では、経理事項が税抜きで回答されていた場合は、そのままの金額を用いて集計していますが、「28年活動調査」では、税込み金額に補正した上で集計したこと、また、24年調査時点は消費税率が5%であり、28年調査時の税率(8%)と異なることから、比較に際しては注意が必要です。

1-3付加価値額の概況について

本市に所在する事業所の平成27年1年間の付加価値額は約8兆2261億円で、全国に占める割合は2.8%、愛知県に占める割合は37.9%となっています。

付加価値額(外国の会社及び法人でない団体を除く)
地域

24年

(百万円)

28年

    (百万円)

増減率

(%)

名古屋市の
占める割合
    (%)
全国 244,667,150 289,535,520 18.3 2.8
愛知県 16,034,024 21,727,774 35.5 37.9
名古屋市 8,226,145
(注)付加価値額は必要な事項の数値が得られた企業を対象として企業単位で把握した付加価値額を、事業従事者数により傘下事業所にあん分することにより集計されたものです。

1-4産業別事業所数及び従業者数について

事業所数では、「卸売業,小売業」が3万1543事業所(事業所全体の26.4%)と最も多く、次に「宿泊業,飲食サービス業」が1万7564事業所(同14.7%)、「製造業」が1万22事業所(同8.4%)、「生活関連サービス業,娯楽業」が9505事業所(同8.0%)と続いています。

従業者数では、事業所数と同じく「卸売業,小売業」が33万748人(従業者全体の23.3%)と最も多く、次に「サービス業(他に分類されないもの)」が15万9055人(同11.2%)、「宿泊業,飲食サービス業」が15万765人(同10.6%)、「医療,福祉」が14万467人(同9.9%)と続いています。

産業大分類別事業所数及び従業者数の構成比

(注)産業別の事業所数と従業者数は必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計されたもので、産業別事業所数の合計(上記図中)と事業所数総数(1-1記載)とは一致しません。

2企業等に関する集計

2-1企業等数、売上(収入)金額、付加価値額の概況について

平成28年6月1日現在、本市に所在する企業等数は8万744企業、平成27年1年間の売上(収入)金額は約54兆8649億円、付加価値額は約9兆646億円となっています。

企業等数の24年活動調査からの増減率は▲6.7%となっています。

全国に対して本市の占める割合は、企業等数2.1%、売上(収入)金額3.4%、付加価値額3.1%、愛知県に対して本市の占める割合は、企業等数36.6%、売上(収入)金額48.8%、付加価値額44.7%となっています。

企業数、売上(収入)金額、付加価値額
地域

24年

企業等数

(企業)

28年

企業等数

(企業)

増減率

(%)

28年

企業等数

 名古屋市の

占める割合

(%)

28年

売上(収入)

金額

(百万円)

売上(収入)

金額

名古屋市の

占める割合

(%)

28年

付加価値額

(百万円)

付加価値額

名古屋市の

占める割合

(%)

全国 4,128,215 3,856,457 -6.6 2.1 1,624,714,253 3.4 289,535,520 3.1
愛知県 235,719 220,388 -6.5 36.6 112,355,631 48.8 20,292,223 44.7
名古屋市 86,568 80,744 -6.7 54,864,907 9,064,619
(注)売上(収入)金額及び付加価値額は必要な事項の数値が得られた企業を対象として集計されたものです。

2-2産業別売上(収入)金額及び付加価値額について

売上(収入)金額では、「卸売業,小売業」が約23兆2875億円(売上(収入)金額全体の42.4%)と最も大きく、次いで「製造業」が約9兆6616億円(同17.6%)となっており、これら2産業で全体の6割を占めています。

付加価値額では、「製造業」が約1兆8375億円(付加価値額全体の20.3%)と最も大きく、次いで「卸売業,小売業」が約1兆7609億円(同19.4%)となっています。

企業産業大分類別売上(収入)金額及び付加価値額の構成比

概要の本編及び統計表は下記からご覧いただけます

統計表一覧(上記添付ファイルの内容)

  • 第1表 区別、産業(大分類)別民営事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数
  • 第1-2表 区別、産業(大分類)別、単独・本所・支所(3区分)別民営事業所数、従業者数及び売上(収入)金額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
  • 第1-3表 区別、産業(大分類)別、単独・本所・支所(3区分)別民営事業所数、事業従事者数及び付加価値額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
  • 第1-4表 (参考表) 区別、産業大分類別事業所の売上(収入)金額試算値〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
  • 第2表 産業(小分類)別民営事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数
  • 第2-2表 産業(小分類)別民営事業所数、従業者数、事業従業者数、売上(収入)金額及び付加価値額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
  • 第3表 産業(中分類)別、従業者規模(11区分)別民営事業所数及び男女別従業者数
  • 第3-2表 産業(中分類)別、従業者規模(11区分)別民営事業所数及び売上(収入)金額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
  • 第3-3表 産業(中分類)別、従業者規模(11区分)別民営事業所数及び付加価値額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
  • 第4表 産業(中分類)別、経営組織(7区分)別民営事業所数及び従業上の地位(6区分)別従業者数
  • 第4-2表 産業(中分類)別、経営組織(5区分)別民営事業所数、売上(収入)金額及び付加価値額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
  • 第5表 区別、産業(中分類)別民営事業所数
  • 第5-2表 区別、産業(中分類)別、男女別民営従業者数
  • 第5-3表 区別、産業(中分類)別民営事業所数及び売上(収入)金額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
  • 第5-4表 区別、産業(中分類)別民営事業所数及び付加価値額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
  • 第6表 区別、産業(大分類)別、従業者規模(11区分)別民営事業所数及び従業者数
  • 第6-2表 区別、産業(大分類)別、従業者規模(11区分)別民営事業所数及び売上(収入)金額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
  • 第6-3表 区別、産業(大分類)別、従業者規模(11区分)別民営事業所数及び付加価値額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
  • 第7表 区別、産業(大分類)別、経営組織(7区分)別民営事業所数及び従業者数
  • 第7-2表 区別、産業(大分類)別、経営組織(5区分)別民営事業所数、売上(収入)金額及び付加価値額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
  • 第8表 区別、産業(大分類)別民営事業所数及び従業上の地位(6区分)別従業者数
  • 第9表 区別、産業(大分類)別、事業所の開設時期(10区分)別民営事業所数及び従業者数
  • 第9-2表 区別、産業(大分類)別、事業所の開設時期(10区分)別民営事業所数及び売上(収入)金額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
  • 第9-3表 区別、産業(大分類)別、事業所の開設時期(10区分)別民営事業所数及び付加価値額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
  • 第10表 産業(中分類)別、単独・本所・支所(3区分)別、本所の所在地(5区分)別民営事業所数及び従業者数〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
  • 第11表 区別、企業産業(大分類)別企業等数、事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数
  • 第11-2表 区別、企業産業(大分類)別企業等数、事業所数、従業者数、売上(収入)金額、費用、付加価値額及び設備投資額
  • 第12表 区別、企業産業(大分類)別、資本金階級(11区分)別会社企業数
  • 第12-2表 区別、企業産業(大分類)別、資本金階級(11区分)別会社企業数、売上(収入)金額及び付加価値額
  • 第13表 区別、企業産業(大分類)別、企業常用雇用者規模(11区分)別会社企業数及び事業所数〔複数事業所企業〕
  • 第13-2表 区別、企業産業(大分類)別、企業常用雇用者規模(11区分)別会社企業数、売上(収入)金額及び付加価値額〔複数事業所企業〕
  • 第14表 区別、企業産業(大分類)別、支所数規模(8区分)別会社企業数及び事業所数
  • 第14-2表 区別、企業産業(大分類)別、支所数規模(8区分)別会社企業数、売上(収入)金額及び付加価値額
  • 第15表 区別、企業産業(大分類)別、決算月(13区分)別会社企業数
  • 第16表 区別、企業規模別企業等数、従業者数及び常用雇用者数

産業別集計「製造業」及び「卸売業,小売業」の統計表については下記のページをご覧ください

全国の結果について

(参考)総務省・経済産業省の公表結果より名古屋市分を抜粋した統計表を下記よりご覧いただけます

統計表一覧(上記添付ファイルの内容)

  • 第1表 経営組織(4区分)別民営事業所数、男女別従業者数、1km2当たり事業所数及び従業者数《市・区》
  • 第4表 産業(中分類)、経営組織(7区分)別民営事業所数及び従業上の地位(6区分)、男女別従業者数《市》
  • 第5表 産業(中分類)、従業者規模(13区分)、経営組織(4区分)別民営事業所数、男女別従業者数、常用雇用者数及び1事業所当たり従業者数《市》
  • 第6表 産業(中分類)、従業者規模(10区分)別民営事業所数及び従業上の地位(6区分)、男女別従業者数《市》
  • 第8表 産業(中分類)別民営事業所数、従業上の地位(6区分)、男女別従業者数、出向・派遣従業者数及び1事業所当たり従業者数《市・区》
  • 第9表 産業(小分類)、従業者規模(8区分)、経営組織(4区分)別民営事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数《市・区》
  • 第12表 産業(小分類)、常用雇用者規模(10区分)、経営組織(4区分)別民営事業所数及び従業上の地位(3区分)、男女別従業者数《市》
  • 第13表 産業(中分類)、常用雇用者規模(15区分)別民営事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数《市》
  • 第14表 産業(中分類)、常用雇用者規模(6区分)別民営事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数《市・区》
  • 第20表 産業(中分類)、単独・本所・支所(3区分)、本所の所在地別民営事業所数及び男女別従業者数(外国の会社及び法人でない団体を除く)《市》
  • 第24表 産業(大分類)、開設時期(16区分)、経営組織(4区分)別民営事業所数及び男女別従業者数《市・区》
  • 第26表 産業(小分類)、存続・新設・廃業(3区分)別民営事業所数及び男女別従業者数《市》
  • 第28表 産業(大分類)、経営組織(4区分)、存続・新設・廃業(3区分)別民営事業所数及び男女別従業者数《市・区》
  • 第29表 産業(大分類)、資本金階級(10区分)、単独・本所(2区分)、存続・新設・廃業(3区分)別民営事業所数及び男女別従業者数(外国の会社を除く会社の単独及び本所事業所)《市・区》
  • 第30表 存続・新設・廃業(3区分)別民営事業所数及び男女別従業者数《市・区》
  • 第31表 産業(中分類)別民営事業所数及び男女別従業者数《町丁・大字》
  • 第32表 経営組織(4区分)、従業者規模(6区分)別民営事業所数及び従業者数《町丁・大字》

事業所に関する集計(売上(収入)金額等)

統計表一覧(上記添付ファイルの内容)

  • 第2-1表 産業(大分類)、経営組織(3区分)別民営事業所数、従業者数、売上(収入)金額、1事業所当たり従業者数、1事業所当たり売上(収入)金額及び従業者1人当たり売上(収入)金額《市・区》
  • 第2-2表 産業(大分類)、経営組織(3区分)別民営事業所数、事業従事者数、付加価値額、1事業所当たり事業従事者数、1事業所当たり付加価値額及び事業従事者1人当たり付加価値額(外国の会社及び法人でない団体を除く)《市・区》
  • 第5-1表 産業(大分類)、単独・本所・支所(3区分)別民営事業所数、従業者数及び売上(収入)金額(外国の会社及び法人でない団体を除く)《市・区》
  • 第5-2表 産業(大分類)、単独・本所・支所(3区分)別民営事業所数、事業従事者数及び付加価値額(外国の会社及び法人でない団体を除く)《市・区》
  • 第7表 産業(大分類)別民営事業所数、売上(収入)金額及び事業活動(22区分)別売上(収入)金額(外国の会社及び法人でない団体を除く)《市・区》
  • 第9-1表 産業(大分類)、従業者規模(7区分)別民営事業所数、従業者数、売上(収入)金額、1事業所当たり従業者数、1事業所当たり売上(収入)金額及び従業者1人当たり売上(収入)金額(外国の会社及び法人でない団体を除く)《市》
  • 第9-2表 産業(大分類)、従業者規模(7区分)別民営事業所数、事業従事者数、付加価値額、1事業所当たり事業従事者数、1事業所当たり付加価値額及び事業従事者1人当たり付加価値額(外国の会社及び法人でない団体を除く)《市》

統計表一覧(上記添付ファイルの内容)

  • 第2表 経営組織(5区分)別企業等数、事業所数及び男女別従業者数《市・区》
  • 第3表 企業産業(小分類)、経営組織(3区分)、企業常用雇用者規模(11区分)、資本金階級(10区分)別企業等数、事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数《市》
  • 第4表 経営組織(3区分)、企業産業 (大分類)別企業等数、事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数《市・区》
  • 第5表 経営組織(3区分)、企業常用雇用者規模(11区分)別企業等数、事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数《市・区》
  • 第8表 経営組織(3区分)、単一・複数(2区分)、企業産業(大分類)別企業等数、事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数《市・区》
  • 第10表 資本金階級(10区分)別会社企業数、事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数《市・区》
  • 第13表 企業産業(中分類)、決算月(13区分)別会社企業数及び事業所数《市・区》
  • 第17表 企業産業(大分類)、本所の所在地、経営組織(3区分)、国内支所の分布範囲(2区分)別企業等数、事業所数、男女別従業者数及び常用雇用者数(国内複数事業所企業)《市・区》
  • 第19表 企業産業(大分類)、経営組織(2区分)、土地・建物の所有の有無(4区分)別法人数、男女別従業者数及び常用雇用者数《市・区》
  • 第20表 企業産業(大分類)、経営組織(2区分)、自家用自動車の保有の有無(6区分)別法人数、男女別従業者数、常用雇用者数及び自家用自動車の保有台数《市・区》

企業等に関する集計(経理事項等)

統計表一覧(上記添付ファイルの内容)

  • 第3表 企業産業(大分類)、単一・複数(2区分)別企業等数、事業所数、従業者数、売上(収入)金額、費用総額、主な費用項目、付加価値額及び設備投資額《市・区》
  • 第10表 企業産業(大分類)、国内支所の分布範囲(2区分)別企業等数、事業所数、従業者数、売上(収入)金額、費用総額、主な費用項目、付加価値額及び設備投資額(国内複数事業所企業)《市・区》

このページの作成担当

総務局企画部統計課解析活用係

電話番号

:052-972-2254

ファックス番号

:052-972-4114

電子メールアドレス

a2254@somu.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォーム

ページの先頭へ