防火対象物工事計画届

　火災予防条例第66条の2に基づき、消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物（同表（19）項及び（20）項に掲げるものを除く。）の新築、増築、改築、移転、修繕、模様替え又は用途変更の工事を届け出るときに必要となる書類です。

防火対象物工事計画届のほか、関係図面等

1. 確認申請書(建築物)が必要となる場合は、住宅都市局建築審査課又は各指定確認検査機関。
2. 確認申請書(建築物)が必要とならない場合は、工事場所のある区の消防署予防課。

必要ありません。

工事場所のある区の消防署予防課

• 郵送受付できません

• 名古屋市の各消防署

消防同意時のよくある主な指摘事項については次のとおりです。届出前にご確認をお願いします。

（注意する点）

防火対象物工事計画届の様式は裏面があります。裏面には消防用設備等又は特殊消防用設備等の概要、防火対象物の階別概要を記載いただく箇所がありますので、必ず添付してください。

（注意する点）

本市の有効開口面積の取り方について、消防用設備等技術基準（通則・運用・特例基準編）の第1章通則　1－8無窓階の解説及び1－9避難上又は消火活動上有効な開口部の判断基準についてご確認ください。

（注意する点）

収容人員については、消防法施行規則第1条の3に基づき、算定する必要があります。平面図などに算定根拠を明記し、工事計画届裏面に記載した収容人員と整合を図ってください。

（注意する点）

消防法第8条の3に規定する防炎防火対象物で使用する防炎対象物品（カーテン、ロールカーテン、じゅうたん等）を使用する場合は、防炎物品を使用する旨を記載してください。

（注意する点）

消防用設備等を設置する場合のよくある指摘事項については、下記ファイルを確認してください。

（注意する点）

消防同意については、受付した順に審査を行っています。特定の確認申請を優先的に審査することはできません。

また、原則、図面をお預かりしての事前審査は受付していません。ご理解とご協力をよろしくお願いします。