2　平成17年度における収支不足への対応

第3に定めた財政健全化の方策により、第2の数値目標を達成することによる財源確保の見込額（一般財源）は以下のとおりです。

ただし、この試算は、今後の国の経済財政制度の変更や経済社会情勢の変化などにより影響を受けることになると考えられますので、毎年の予算編成過程の中で中期的な収支見通しを作成し、フォローアップします。

平成17年度における財源確保見込額（一般財源）（単位：億円）

歳入	確保見込額	備考
市税等	50	徴収率1ポイント向上(平成17年度までに段階的に改善）
保有資産の有効活用	20	未利用地の売却（毎年度実施）
使用料等の増収	40	平成17年度までに段階的に実施
計	110

平成17年度における財源確保見込額（一般財源）（単位：億円）

歳出	確保見込額	備考
人件費の抑制	△100	職員定員削減等（平成17年度までに段階的に実施）
公債費	△4	起債発行の減による
投資的経費	△129	20％削減（平成17年度までに段階的に削減）
その他の経費	△291	伸び率を毎年度1％程度に抑制
計	△524

平成17年度における財源確保見込額（一般財源）（単位：億円）

合計(歳入－歳出）

634

基金借入金の返還（注）

112

総合計

522

（注）基金借入金の返還

計画期間中の各年度（平成14から16年度）では、公債償還基金からの借入れを行い、収支を償います。その返還のため、平成17年度では、112億円が必要となります。
したがって、合計欄の634億円からこの112億円を控除した522億円が確保される見込みとなります。