民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について〔令和8年4月1日施行〕

令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）が成立しました。

この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流等に関する民法等の規定を見直すものです。この法律は令和8年4月1日に施行されます。

民法等改正の主なポイント

• 親の責務に関するルールの明確化（外部リンク）
• 親権に関するルールの見直し（外部リンク）
• 養育費の支払確保に向けた見直し（外部リンク）
• 安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し（外部リンク）
• 財産分与に関するルールの見直し（外部リンク）
• 養子縁組に関するルールの見直し（外部リンク）
• その他の改正（外部リンク）
• Q＆A（外部リンク）

詳しくは法務省ホームページもしくはひとり親家庭のためのポータルサイトをご確認ください。

• 法務省ホームページ（外部リンク）
• ひとり親家庭のためのポータルサイト（外部リンク）

（参考）こども家庭庁作成リーフレット・法務省作成パンフレット等

• リーフレット（こども家庭庁作成） （PDF 2.9 MB）
• パンフレット（こども家庭庁作成） （PDF 5.9 MB）
• パンフレット（法務省作成） （PDF 3.2 MB）
• Q＆A形式の解説資料（民法編） （PDF 1.5 MB）
• Q＆A形式の解説資料（行政手続・支援編） （PDF 955.6 KB）