名古屋市障害者雇用促進企業認定等制度について

市内に事務所等のある企業を対象に、法定雇用率以上の一定の割合で障害者を雇用している場合に、「障害者雇用促進企業」等として認定し、障害者雇用を促進するものです。

• 名古屋市による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進

対象

「障害者雇用促進企業」等の認定の対象となる事務所等は以下のとおりです。

市内に事務所、事業所を有し、申請を行う日の属する月以前12ヵ月間において、雇用障害者数が常用雇用労働者数に以下の割合を乗じた数以上であること。

1. 障害者雇用促進企業＝4.0％
2. 障害者雇用企業＝2.5％

申請方法

申請には、次のものを提出してください。

名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課にて認定を行い、結果通知書を交付します。

1. 障害者雇用企業等認定申請書（様式第1号）
2. 障害者雇用状況計算書（様式第2号）
3. 添付書類
   • 登記簿謄本（法人の場合のみ）
   • 申請日の前年度の納税証明書
     法人・・・法人市町村民税、固定資産税、消費税及び地方消費税
     個人・・・市町村民税、固定資産税、消費税及び地方消費税
   • 認定対象となる事務所等の事業に必要となる資格を証する書類

なお、名古屋市の競争入札参加資格の認定を受けている場合は、3の添付書類は省略できます。

申請書等

• 認定請求書（様式第1号） （Word 26.0 KB）
• 認定請求書（様式第1号） （PDF 127.6 KB）
• 雇用状況計算書（様式第2号） （Word 51.0 KB）
• 雇用状況計算書（様式第2号） （Excel 21.1 KB）
• 雇用状況計算書（様式第2号） （PDF 95.2 KB）
• 認定請求書記載例 （Word 32.5 KB）
• 雇用状況計算書記載例 （PDF 126.8 KB）
• 記載マニュアル （PDF 172.7 KB）
• 除外率表 （PDF 99.4 KB）

申請先

郵便番号　460－8508

名古屋市中区三の丸三丁目1番1号

名古屋市役所健康福祉局障害福祉部障害者支援課

もしくは下記フォームからも提出ができます。必要書類をご準備し、ご提出ください。

• 令和7年度　障害者雇用促進企業認定等制度申請提出先フォーム（外部リンク）

認定の有効期間

認定日から、その日が属する年度の3月31日までとします。

優遇措置

• 少額の随意契約を行う場合には、障害者雇用促進企業等からの調達の推進に配慮するよう努めます。
• 障害者雇用促進企業に認定された企業について、本市の指名競争入札における優先指名の優遇措置を実施しています。

• 入札・契約制度における優遇措置

認定企業の公表

認定されている障害者雇用促進企業等と取扱品目について公表します。

• 障害者雇用促進企業名簿　様式第4号(第4条関係)　(2)建設業
• 障害者雇用促進企業名簿　様式第4号(第4条関係)　(3)製造業
• 障害者雇用促進企業名簿　様式第4号(第4条関係)　(7)卸売・小売業
• 障害者雇用促進企業名簿　様式第4号(第4条関係)　(9)サービス業
• 障害者雇用促進企業名簿　様式第4号(第4条関係)　(10)その他
• 障害者雇用企業名簿　様式第4号(第4条関係)　(2)建設業
• 障害者雇用企業名簿　様式第4号(第4条関係)　(3)製造業
• 障害者雇用企業名簿　様式第4号(第4条関係)　(9)サービス業