事故時の措置（特定化学物質関係）

市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例では、事故発生時の応急措置の実施及び報告を義務付けています。

事故発生時の対応フロー

(1)応急措置

直ちに、特定化学物質の排出防止等の応急措置を講じてください。

（2）事故状況等報告書の提出

事故の状況、講じた措置の概要等を事故状況等報告書（第15条様式）により名古屋市環境局地域環境対策課へ報告してください。

事故状況等報告書の様式については、以下のページをご覧ください。

• 事故状況等報告書（第15条様式）

（3）連絡窓口

名古屋市内の事業所については、以下の窓口が担当となります。

名古屋市環境局地域環境対策課：052-972-2697

開庁時間外の場合は、保健センター時間外窓口（052-241-3612）へ連絡してください。

(注)警備員につながりますので、ご用件をお伝えください。

報告の対象となる事故

工場等における事故の発生によって、特定化学物質が大気中若しくは公共用水域に排出され、又は地下に浸透することによって、人の健康又は周辺の生活環境に被害が生じ、または生ずるおそれがある場合が対象です。

報告の義務者

以下の条件をすべて満たす事業者が対象です。

対象業種	化管法（PRTR制度）に準ずる24業種
常用雇用者数	工場・事業場ごとに21人以上
対象物質	特定化学物質（化管法に基づく「第一種指定化学物質」と同じ）

報告義務者（対象事業者・対象物質）の詳細については、以下のページをご覧ください。

• 届出が必要かどうか判定してみよう

その他参考情報

有害物質等を取り扱う事業者の方は、以下のページもご確認ください。

• 有害物質等事故防止への取組をお願いします！

法律に基づく事故時の措置（大気関係）については、以下のページをご覧ください。

• 事故時の措置（大気関係）

法律に基づく事故時の措置（水質関係）については、以下のページをご覧ください。

• 事故時の措置（水質関係）