被災者生活再建支援金の支給について（被災された方向け）

令和8年9月の大雨により住宅に被害があった場合、住宅の被害の程度と、今後のお住まいをどのようにされるのかに応じて、支援金が支給されます。

対象となる被災世帯

• 住宅が全壊した世帯
• 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
• 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
• 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住が困難な世帯（大規模半壊世帯）
• 居住する住宅が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難である世帯（中規模半壊世帯）

支援金の支給額

支援金の支給額は、住宅の被害程度に応じて支給する「基礎支援金」と住宅の再建方法に応じて支給する「加算支援金」の合計額となります。

なお、加算支援金の「賃借」について、公営住宅は対象外です。

複数世帯（世帯の構成員が複数）

 

世帯員が複数の場合の支給額

区分	a基礎支援金 （住宅の被害程度）	b加算支援金 （住宅の再建方法）	計 （a＋b）
全壊世帯 半壊解体世帯 敷地被害解体世帯 長期避難世帯	100万円	建築・購入200万円 補修100万円 賃借50万円	300万円 200万円 150万円
大規模半壊世帯	50万円	建築・購入200万円 補修100万円 賃借50万円	250万円 150万円 100万円
中規模半壊世帯	支給対象外	建築・購入100万円 補修50万円 賃借25万円	100万円 50万円 25万円

 

単数世帯（世帯の構成員が単数）

世帯員が単数の場合の支給額

区分	a基礎支援金 （住宅の被害程度）	b加算支援金 （住宅の再建方法）	計 （a＋b）
全壊世帯 半壊解体世帯 敷地被害解体世帯 長期避難世帯	75万円	建築・購入150万円 補修75万円 賃借37.5万円	225万円 150万円 112.5万円
大規模半壊世帯	37.5万円	建築・購入150万円 補修75万円 賃借37.5万円	187.5万円 112.5万円 75万円
中規模半壊世帯	支給対象外	建築・購入75万円 補修37.5万円 賃借18.75万円	75万円 37.5万円 18.75万円

 

支援金の申請期間

申請期限

区分	基礎支援金	加算支援金
申請期限	令和9年10月7日（木曜日）	令和11年10月5日（金曜日）

（注）やむを得ない事情があると認められる場合は、延長される場合があります。

申請手続き

申請書に必要な書類を添えて、被災世帯がお住まいの区の区役所総務課に申請が必要です。

該当となる方は、まずは区役所総務課までご相談ください。

 

 

様式ダウンロード

• 名古屋市被災者生活再建支援金支給申請書 （Word 45.5 KB）
• 委任状（参考様式） （Word 19.8 KB）
  世帯主が被災時同一世帯員への支給を希望する場合に委任状が必要です。

必要添付書類

 

必要書類一覧

	全 壊 世 帯	半 壊 解 体 世 帯	敷 地 被 害 解 体 世 帯	長 期 避 難 世 帯	大 規 模 半 壊 世 帯	中 規 模 半 壊 世 帯
罹災証明書	〇	〇	〇		〇	〇
長期避難世帯証明書				〇
住民票の写し（注1）	〇	〇	〇	〇	〇	〇
預金通帳の写し	〇	〇	〇	〇	〇	〇
解体証明書又は滅失登記簿謄本		〇	〇
敷地被害証明書類			〇
本人確認書類（運転免許証等）	〇	〇	〇	〇	〇	〇
契約書等の写し（注2）	〇	〇	〇	〇	〇	〇

（注1）被災時点の住所、世帯構成、世帯主、続柄等がわかる世帯全員分の住民票が必要です。

（注2）加算支援金を申請する場合に必要です。

窓口

被災世帯がお住まいの区の区役所総務課にご相談ください。

担当課	電話番号
千種区役所総務課	052-753-1811
東区役所総務課	052-934-1116
北区役所総務課	052-917-6414
西区役所総務課	052-523-4513
中村区役所総務課	052-433-2714
中区役所総務課	052-265-2213
昭和区役所総務課	052-735-3811
瑞穂区役所総務課	052-852-9214
熱田区役所総務課	052-683-9414
中川区役所総務課	052-363-4309
港区役所総務課	052-654-9611
南区役所総務課	052-823-9311
守山区役所総務課	052-796-4511
緑区役所総務課	052-625-3906
名東区役所総務課	052-778-3013
天白区役所総務課	052-807-3811