令和8年度 第1回市政アンケート（調査結果）
ページID1052371 更新日 2026年8月28日
1 調査テーマ
（1）古紙類や衣類の出し方などについて
名古屋市では、地域団体が実施する集団資源回収などを通じて古紙類（ 新聞、雑誌、段ボール、紙パック、雑がみ） や衣類の資源化を行っています。
このアンケートは、市民の皆さまに、古紙類や衣類の出し方などをおたずねし、今後のごみ減量や資源循環に関する施策の参考とさせていただくものです。
（2）児童虐待防止に関する広報・啓発活動について
名古屋市の児童相談所で対応した児童虐待相談の件数は、令和7年度で3,652件となり、引き続き深刻な状況にあります。そのため、児童虐待の現状などについて皆さまに知ってもらい、虐待の予防や早期発見につながるようにするため、広報・啓発活動を実施しています。
このアンケートは、児童虐待の防止に関する名古屋市の広報・啓発活動について、市民の皆さまがどのように考えられているかをおたずねし、今後の効果的な施策の実施の参考とさせていただくものです。
（3）名古屋の「みどり」について
都市における「みどり」（注）は、暮らしに潤いや安らぎを与えてくれるとともに、地球温暖化やヒートアイランド現象の緩和といった環境の改善など、さまざまな効果が期待されます。
名古屋市では、「緑の基本計画」を定め、公園の改修・活用など、今ある「みどり」を活かしながら、「みどり」をつくり、守り、育てるまちづくりを目指しています。
このアンケートは、名古屋の「みどり」について、市民の皆さまのお考えをおたずねし、今後の名古屋の「みどり」のあり方を考えるうえでの基礎資料とさせていただくものです。
（注）このアンケートでの「みどり」とは、樹木や草花などの植物だけではなく、樹林地や農地、公園などの土地や空間も含みます。
（4）再犯防止の推進について
名古屋市では、平成28年度の「再犯の防止等の推進に関する法律」の施行を受け、令和3年度に「名古屋市再犯防止推進計画」を策定し、犯罪や非行をした人（以下、「犯罪をした人等」という。）の立ち直りを支援し、再び犯罪や非行をしないようにするための取組みを行っています。
このアンケートは、市民の皆さまに再犯防止に関する考え方などをおたずねし、今後の施策検討の参考とさせていただくものです。
2 調査期間
令和8年6月23日（火曜日）から令和8年7月14日（火曜日）
3 調査方法
対象・人数
市内に居住する満18歳以上の市民2,000人（外国人を含む）
抽出方法
住民基本台帳をフレームとする無作為抽出
調査方法
調査票を郵送、回答は郵送又はインターネットを通じて回収
回収率
調査対象2,000人に対して
有効回収数980人 有効回収率49.0％
質問数
36問
4 調査結果について
パーセントについては、小数点以下第2位を四捨五入して算出しました。このため、合計が100％にならないこともあります。
各図表の「N」は、回答者数を表しています。
(1)古紙類や衣類の出し方などについて（環境局資源循環企画課）
段ボールを最も多く使ったときは「ネットショッピングなどの通信販売の購入」が7割以上（問3、4）
家庭から資源・ごみとして出した段ボールの量をたずねたところ、「月に2～4枚程度」と答えた人が37.8％で最も多く、次いで「月に5枚以上」34.5％、「月に1枚程度」12.8％の順でした。
また、この1年で段ボールを最も多く使ったときをたずねたところ、「ネットショッピングなどの通信販売の購入」が73.0％で最も多く、次いで「店舗での箱詰め商品の購入」18.8％でした。
新聞・雑誌・段ボール・紙パックをリサイクルしている人は8割以上（問6）
新聞・雑誌・段ボール・紙パックの主な出し方は何かたずねたところ、「集団資源回収」が46.1％で最も多く、次いで「古紙類の無人回収所」28.8％、「リサイクルステーション」6.6％、「可燃ごみとして出している」6.4％の順でした。
雑がみを可燃ごみとして出している理由は「分別するほど量が出ない」が約6割（問8、9）
家庭で雑がみをどのように出しているかたずねたところ、「可燃ごみとして出している」と答えた人が36.0％でした。令和3年度の同調査結果と比較すると、9.9ポイント減少し、雑がみの資源化への理解が一定程度進んだことが伺えます。
また、可燃ごみとして出している理由をたずねたところ、「分別するほど量が出ない」と答えた人が62.6％で最も多く、「リサイクルに出せる基準がわからない」「雑がみという分類を知らなかった」と答えた人は合計で37.7％でした。
今回の調査結果を踏まえ、雑がみをはじめとした古紙類の更なる資源化に向けた施策の参考にしていきたいと考えています。
(2)児童虐待防止に関する広報・啓発活動について（子ども青少年局子ども福祉課）
虐待かもと思った時などに、すぐに児童相談所に通告・相談ができる全国共通の電話番号児童相談所虐待対応ダイヤル「189」を知っていた人は約3割（問15）
児童相談所虐待対応ダイヤル「189」を知っていたかをたずねたところ、「知っていた」と答えた人が27.3％でした。一方で、「知らなかった」と答えた人は58.3％でした。
令和4年度調査と比較すると、「知っていた」と答えた人の割合は16.9％から27.3％となり10.4ポイント増加し、「知らなかった」と答えた人の割合は72.2％から58.3％となり13.9ポイント減少しました。
引き続き、児童相談所虐待対応ダイヤル「189」の周知を含めた児童虐待防止および発生予防にかかる啓発に努めてまいります。
「児童虐待を受けていると思われる場面」や「児童虐待を受けたと思われる子ども」を見かけた際の対応で「何もしない」と回答した理由として、「児童虐待であるかどうか確信を持てないから」と回答した割合は6割以上（問16、17）
児童虐待と思われる場面を見かけた際の対応について、「何もしない」と回答した人（9.4％）にその理由をたずねたところ、「児童虐待であるかどうか確信を持てないから」と回答した割合が66.3％で最も多く、次いで「何をすればよいかわからない」が30.4％でした。
児童虐待は確信が持てない段階でも相談や通告を行うことができるため、相談先や通告制度について、今後も啓発に努めてまいります。
（3）名古屋の「みどり」について（緑政土木局緑地事業課）
親しみのある名古屋の「みどり」は「公園」と答えた方が8割以上（問20）
あなたにとって親しみのある名古屋の「みどり」をたずねたところ、『公園』（83.6％）が最も多く、次いで『街路樹』（69.4％）となり、公共施設としてのみどりが市民に広く認識されていることがわかりました。
今後も、公園や街路樹をはじめとする都市のみどりの保全・創出を進めるとともに、名古屋の身近なみどりに気づき、その魅力が実感できるよう、みどりの魅力の発信に取り組んでまいります。
名古屋の「みどり」について満足していると答えた方が約7割（問22）
名古屋の「みどり」に満足しているかたずねたところ、「満足している」と答えた人が15.0％、「どちらかといえば満足している」と答えた人が54.7％で、あわせると、名古屋の「みどり」に満足している人は69.7％でした。
今後も、みどりの満足度の維持・向上に資する取組みを進めていきます。
（4）再犯防止の推進について（スポーツ市民局地域安全推進課）
犯罪をした人等の立ち直りに市民の協力が必要だと「思う」「どちらかといえば思う」と答えた人はあわせて5割以上（問30）
犯罪をした人等の立ち直りに市民の協力が必要だと「思う」「どちらかといえば思う」と答えた人はあわせて54.7％でした。一方、「思わない」「どちらかといえば思わない」と答えた人はあわせて20.6％でした。
犯罪をした人等の立ち直りに協力したいと「思う」「どちらかといえば思う」と答えた人はあわせて約2割（問31）
犯罪をした人等の立ち直りに協力したいと「思う」「どちらかといえば思う」と答えた人はあわせて22.6％でした。一方、犯罪をした人等の立ち直りに協力したいと「思わない」「どちらかといえば思わない」と答えた人はあわせて44.1％でした。
犯罪をした人等の立ち直りに市民の協力が必要だと「思う」「どちらかといえば思う」人をあわせると5割以上であることに対し、自分自身が協力したいと「思う」「どちらかといえば思う」人は約2割にとどまっていることから、このギャップを埋めるため、広く市民や事業者等への広報・啓発活動を行い、犯罪をした人等の立ち直りを応援する社会的機運の醸成を図ってまいります。
名古屋市は再犯防止に向けた取組みを推進すべきだと「思う」「どちらかといえば思う」と答えた人はあわせて7割以上（問34）
名古屋市は再犯防止に向けた取組みを推進すべきだと「思う」「どちらかといえば思う」と答えた人はあわせて74.3％でした。引き続き安心・安全に暮らすことのできる社会の実現を目指し、名古屋市再犯防止推進計画に基づき、再犯防止の推進に取り組んでまいります。
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