令和8年1月16日（金曜日）令和7年度第2回名古屋市入札監視等委員会〈開催結果〉

会議の名称

令和7年度第2回名古屋市入札監視等委員会（定例会議）

開催日

2026年1月16日（金曜日）

開催時間

午後1時30分から午後4時20分まで

開催場所

名古屋市役所西庁舎12階西12A会議室

議題(公開・非公開の別)及び審議の概要

1. 入札・契約手続の運用状況等及び抽出事案の報告（公開）
   令和6年度の委託契約の入札・契約手続の運用状況
2. 抽出事案の審議等（非公開）
   個別審議事案4件（一般競争入札（総合評価落札方式によるものを除く）1件、随意契約2件、指名競争入札1件）の委託契約に関して、手続の公正性等について審議が行われました。また、談合に関する情報への市の対応、過去の委員会における意見の入札・契約事務への反映状況について報告が行われました。

<主な意見>

• 人件費率の高い業務の発注にあたっては、低入札価格調査制度を活用しダンピング対策を講じるとともに、低入札価格調査を経て契約締結に至った案件については契約の内容に適合した履行がなされているか、適宜確認を行うこと。
• 地域防災活動拠点など整備の遅延により市民生活に多大な影響を及ぼす施設の設計業務において、建築設計又は設備設計のどちらかに入札不調の発生が懸念される場合は、一括発注も視野に入れるなど、入札不調とならないよう努めること。
• 入札不調となった場合にはその原因を分析し、事業者にとって魅力のある案件となるように対応を行い、再度の入札不調の防止に努めること。
• 指名競争入札によることができる場合を定めた地方自治法施行令第167条第2号における「競争に加わるべき者の数が少数である」と判断するには明確な根拠が必要である。業務に必要な要件により事業者を絞るのであれば、仕様や一般競争入札における入札参加資格において設定すれば十分であり、安易に指名競争入札を行うべきではない。
• 企画競争をプロポーザル方式により実施する場合は、事業者がコンペ方式と間違うことのないよう、公募書類において必要な条件や業務ごとの事業規模等を明記すること。
• 同一事業者により複数年運営する必要が見込まれる業務においては、あらかじめ複数年で公募するか、公募書類にその旨を明記するなどして競争性の確保に努めること。

出席者数

入札監視等委員会委員：委員長始め3名
名古屋市側出席者：財政局担当局長（契約監理）始め5名、消防局総務課長始め6名、健康福祉局総務課長始め8名、教育委員会事務局総務部企画経理課長始め4名

傍聴者数

0名

非公開の理由

議題2は、法人又は事業を営む個人の生産、技術上又は販売上のノウハウ等、公開することで法人等に明らかに不利益を与えると認められる情報が含まれる事項及び公開することで契約事務の公正又は適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある情報が含まれる事項を調査審議するため、非公開とします。