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このページを印刷する最終更新日:2024年3月1日

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消防ヘリの写真

事業所の防災対策

事業所における消防訓練

火災予防などに関する電子申請サービスについて

郵送受付ができる提出書類

用途変更・建物工事などをお考えの方へ

地域防災協力事業所表示制度

地震や台風などの大規模な災害時に大きな効力を発揮するのが、事業所が所有している様々な資器材や敷地、人的協力などです。 現在、名古屋市では「防災安心まちづくり運動」を通じて、地域ぐるみで様々な防災に関する取り組みを行っていただいておりますが、その中で、事業所と地域との双方合意による地域への災害時の支援協力に関する覚書の締結や、事業所と地域の合同訓練といった取り組みなども行われております。

詳しくは、『地域防災協力事業所表示制度』をご覧ください。

公民連携の取り組み

公民連携とは、行政と民間事業者が連携して、行政サービスに民間事業者の知恵やアイデア、資金や技術、ノウハウを取り入れ、市民サービスの向上や効率化を図るものです。

消防局では、市民の皆さまに安心・安全を提供するため、地域貢献を目指す民間事業者の皆さまと連携した事業を募集しています。

詳しくは、『名古屋市消防局は公民連携の募集をしています!』 をご覧ください。

具体的な事例は、『公民連携の事例』 をご覧ください。

このページの作成担当

消防局総務部総務課企画広報係

電話番号

:052-972-3505

ファックス番号

:052-972-4195

電子メールアドレス

00kikakukouhou@fd.city.nagoya.lg.jp

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