ページの先頭です

市民税・県民税の計算例

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2022年4月1日

 以下のページで、市民税・県民税の税額を試算することができますので、ご利用ください。

 市民税・県民税の試算と申告書の作成ができます

市民税・県民税の計算例(令和4年度)

  • 家族構成:
    夫婦子ども3人(妻、子(19歳と16歳と12歳)は所得なし)
  • 前年中の収支:
    給与収入:5,505,000円
    社会保険料支払額:825,600円
    旧契約の一般生命保険料支払額:80,000円

1 給与の収入金額から給与所得金額を求めます。

5,505,000円÷4,000円=商1,376…余り1,000円
商1,376×4,000円=5,504,000円→計算基準額
5,504,000円×80%-440,000円=3,963,200円

 給与所得の金額の計算方法

 公的年金等の雑所得の金額の計算方法

 給与所得・雑所得以外の所得の計算方法

2 各種所得控除の額を求め、合計します。

ア 社会保険料控除
  825,600円(全額)
イ 生命保険料控除
  35,000円
ウ 配偶者控除
  330,000円
エ 扶養控除
  780,000円 (19歳の子…45万円、16歳の子…33万円、12歳の子…0円)
オ 基礎控除
  430,000円

 所得控除の求め方

所得控除の合計額=2,400,600円(ア+イ+ウ+エ+オ)

3 課税される所得金額(課税総所得金額)を求めます。

給与所得以外に所得がないので、給与所得金額から所得控除の合計額を差し引いた金額が課税総所得金額になります。

3,963,200円-2,400,600円=1,562,600円→1,562,000円(1,000円未満切捨)

4 市民税所得割額を求めます。

「課税総所得金額×市民税率」が市民税所得割額になります。

1,562,000円×7.7%=120,274円

5 県民税所得割額を求めます。

「課税総所得金額×県民税率」が県民税所得割額になります。

1,562,000円×2%=31,240円

 総所得金額に対する総合課税の税率について

 土地・建物・株式等の譲渡所得等に対する分離課税の税率について

6 調整控除額を求めます。

(1)人的控除ごとに定められた金額の合計を求めます。

 人的控除ごとに定められた金額

ア 配偶者控除
  50,000円
イ 特定扶養控除(19歳の子)
  180,000円
ウ 一般扶養控除(16歳の子)
  50,000円
エ 基礎控除
  50,000円

人的控除ごとに定められた金額の合計額=330,000円(ア+イ+ウ+エ)


(2)合計課税所得金額が200万円以下ですので、合計課税所得金額と人的控除ごとに定められた金額の合計額のいずれか小さい金額に市民税は4%、県民税は1%をかけます。

市民税調整控除額 330,000円×4%=13,200円

県民税調整控除額 330,000円×1%=3,300円

 調整控除額の求め方

(注)前年中に市民税・県民税の控除対象となる寄附金を支払った方や、住宅ローン控除額がある方などは、調整控除を控除した後の所得割額から税額控除等が控除されます。税額控除等について、詳しくは次のページをご覧ください。

 税額控除等

7 市民税額を求めます。

「市民税所得割額-市民税調整控除額+均等割額(3,300円)」が市民税額になります。
120,274円-13,200円+3,300円=110,374円→110,300円 (100円未満切捨)

8 県民税額を求めます。

「県民税所得割額-県民税調整控除額+均等割額(2,000円)」が県民税額になります。
 31,240円-3,300円+2,000円=29,940円→29,900円 (100円未満切捨)

9 市民税・県民税の合計額を求めます。

市民税額と県民税額を合計します。
110,300円+29,900円=140,200円 (令和4年度分)

なお、市民税額は、名古屋市市民税減税を適用した税率によって計算しています。
市民税の減税について、詳しくは次のページをご覧ください。

 個人の市民税の減税について

このページの作成担当

財政局税務部市民税課市民税係

電話番号

:052-972-2352

ファックス番号

:052-972-4123

電子メールアドレス

a2352@zaisei.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォーム

ページの先頭へ