市民税減税について

市民生活の支援、地域経済の活性化を図るとともに、将来の地域経済の発展に役立つよう、名古屋市では、平成24年度から市民税の税率を5％引き下げています。
なお、個人の市民税の所得割については、平成30年度から標準税率が引き上げられていますが、従来の税率に対して5％減税を実施しております。
また、法人の市民税の5％減税については、減税実施後の法人を取り巻く社会経済状況の変化を踏まえるとともに、法人の寄附の促進を図るため、平成31年4月1日以後に終了する事業年度から企業寄附促進特例税制に組み替えました。
なお、令和3年4月1日以後に終了する事業年度においては、法人の市民税について、企業寄附促進特例税制及び5％減税の適用はありません。

詳しくは以下のリンクをご覧ください。

• 個人の市民税の減税について
• 法人の市民税の減税について
• 企業寄附促進特例税制について

減税額を具体的なモデルケースで計算してみました。

• 市民税5％減税検証プロジェクトチームについて
• 市民税5％減税検証報告書について（平成29年度）
• 市民税5％減税検証報告書について（平成26年度）
• 市民税10％減税に伴う経済的影響等について（試算結果）