会計年度ひとり親家庭応援専門員の募集（令和7年11月1日採用）

区役所・支所において、母子家庭・父子家庭及び寡婦の自立等に関する職務を行う会計年度任用職員を次のとおり募集します。

会計年度ひとり親家庭応援専門員

会計年度ひとり親家庭応援専門員　　1名程度

（注）採用予定人数は10月1日現在の予定であり、変動する可能性があります。

母子・父子自立支援員と連携し次の事項などについて専門的な相談・指導を行うとともに、適切な対応を行います。

(1)支援対象者への家庭訪問、相談支援・情報提供、企業面接等の同行等による就労支援に関すること

(2)母子家庭等就業支援センター及び公共職業安定所等と連携した就労支援に関すること

(3)求職活動以前における支援が必要な支援対象者一人ひとりに対応した支援に関すること

(4)子どもの教育等について、子ども応援委員会や児童相談所等と連携した地域での支援に関すること

(5)その他ひとり親の就労支援等のために必要な支援に関すること

(6)相談記録、調査記録等の様々な記録の作成と管理

また、常に担当区域内の母子家庭及び父子家庭並びに寡婦及び寡夫の実情把握に努め、相談・指導を行うにあたり面接及び調査を積極的に行い、関係機関等とも協力・連携しながら事後指導にも努めていただきます。

なお、窓口・電話対応やパソコン操作を含む社会福祉事務所長又は支所長が必要と認める業務に従事していただきます。

次の(1)から(4)の要件を満たすことが必要です。

(1)次のいずれかに該当すること

1　社会福祉士、臨床心理士、公認心理師、産業カウンセラー、キャリア・コンサルティング技能士又はキャリアコンサルタントの資格を有する方

2　大学で社会福祉、児童福祉、心理学、社会学を専修する学科若しくはこれらに相当する課程を修めて卒業した方

3　前各号に準ずる方で、福祉・雇用に関する相談援助業務を行うに必要な熱意と識見を持ち真に活動力のある方

(2)Word、Excel、メールを含むパソコンの基本操作ができる方

(3)採用月の1日から勤務可能な方

(4) 次のいずれにも該当しない方

　ア　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

　イ　名古屋市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない方

　ウ　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者

　エ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

令和7年10月1日（水曜日）から令和7年10月15日（水曜日）まで【必着】

申込書類に必要事項等を記入の上、子ども青少年局子ども未来企画部子ども未来企画課まで郵送もしくは持参してください。

郵送の場合は、封筒の表に「会計年度任用職員応募書類在中」と朱書きしてください。

（注）持参の場合は、申込期間内(閉庁日除く)の午前9時から正午、午後1時から午後5時まで受け付けます。

　下記の1から3を提出してください。応募書類に不備がある場合には受け付けできない場合もあります。なお、1および2は名古屋市公式ウェブサイトで様式をダウンロードできます。

（1）応募申込書【様式1】

• 正面顔写真を貼付してください。（写真の裏に氏名を記入してください。）
• 受験資格に関する職歴、学歴、資格等は必ず記入し、職歴については主な職務内容等を併せて記入してください。

（2）作文（第1次試験）【様式2】

• テーマは【様式2】をご確認ください。
• 作文は【様式2】を使用して自筆で作成するほか、Word等の文書作成ソフトウェアで作成することもできます。その場合は、A4縦長横書きの形式とし、テーマを【様式2】に準じて記載するとともに、「氏名」を自署してください。また、1行あたり20文字で50行以内としてください。

（3）第1次試験結果通知用封筒及び110円切手1枚

封筒には第1次試験結果通知先の住所及び氏名を必ず記入し、110円切手を張り付けてください。

応募時にご提出いただく作文【様式2】により審査します。詳細は募集要項をご覧ください。

下記日程で、郵送にて受験者全員に通知します。

令和7年10月20日（月曜日）

令和7年10月23日（木曜日）

第1次試験合格者についてのみ、第2次試験を実施します。選考方法については、口述による個人面接試験を予定してします。受験会場及び時間は、第1次試験合格者への通知でお知らせします。

下記日程で郵送にて通知します。あわせて本市ウェブサイトに最終合格者の受験番号を掲載します。

令和7年10月27日（月曜日）

1. 採用は令和7年11月1日を予定しております。（採用後1月間は条件付採用期間となります。）
2. 任用期間は、採用日から令和8年3月31日までとなります。なお、勤務実績に応じて翌年度も再び任用される可能性があります。（最大4回まで）
3. 受験資格がないことや申込書類に不正があることが判明した場合には、採用されないことがあります。
4. 試験合格者は成績順に採用候補者名簿に登載され、欠員の状況などに応じて逐次採用されます。なお、採用候補者名簿に登載された人がすべて採用されるとは限りません。また、採用候補者名簿の有効期限は、合格発表日から、令和8年3月31日となります。