カスタマーハラスメント対策支援

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ページID1035725  更新日 2026年4月1日

カスタマーハラスメント対策に取り組む中小企業への支援

支援の概要等

就業環境の改善を図るため、カスタマーハラスメント対策に取り組む中小企業への支援を実施します。

個別相談の実施や、セミナーの開催のほか、中小企業が取り組むカスタマーハラスメント対策に関する事業に対し、その事業に要する経費の一部への助成(補助金)を行います。

(令和8年度に開催するセミナーのお申込みや補助金の申請については準備中ですので、詳細が決まりましたら公表します。なお、個別相談は実施中です。)

支援内容の詳細や各種申込に関しましては、「中小企業カスタマーハラスメント対策支援事業ウェブサイト」(公益財団法人名古屋産業振興公社)をご覧ください。

なお、カスタマーハラスメント対策に関する国や愛知県の取り組みや厚生労働省のマニュアルなどは以下のリンクからご確認いただけます。

1 個別相談

名古屋市新事業支援センターにおいて、各事業者の状況に応じたカスタマーハラスメント対策に関する相談や中小企業カスタマーハラスメント対策支援補助金の申請にかかる相談にお応えします。(要事前予約)

国の法改正や、愛知県カスタマーハラスメント防止条例の施行を受けて、中小企業のみなさまが取り組むべきカスタマーハラスメント防止対策について、中小企業カスタマーハラスメント対策支援マネージャーと一緒に考えていきましょう。

ご予約は、名古屋市新事業支援センター 電話番号 052-735-0808までお願いします。

2 セミナー

令和8年度のセミナーの詳細が決まりましたら、ご案内します。(令和8年6月ごろにセミナーの開催を予定しております。)

3 中小企業カスタマーハラスメント対策支援補助金

令和8年度の申請受付は準備中です。(令和8年6月ごろの受付開始を予定しております。)

その他補助金の詳細や申請書については、「中小企業カスタマーハラスメント対策支援補助金ウェブサイト」(公益財団法人名古屋産業振興公社)をご覧ください。

補助対象者

名古屋市内の中小企業者

令和8年度からフリーランスなどの従業員を雇用していない中小企業者も補助対象者となります。

補助事業

就業環境の改善を図るため、カスタマーハラスメント対策に取り組む事業

補助対象経費

  • 管理用カメラ導入費
  • 通話録音装置導入費
  • 対応マニュアルなどの作成を社会保険労務士等に依頼した謝金 等

補助率、補助限度額

  • 補助率は補助対象経費の2分の1以内
  • 補助限度額は5万円から30万円以内

お問い合わせ先

公益財団法人名古屋産業振興公社 名古屋市新事業支援センター

電話番号 052-735-0808

受付時間 平日午前9時から午後5時まで(土曜日・日曜日・祝日と年末年始を除きます)

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このページに関するお問い合わせ

経済局 産業労働部 労働企画課 労働企画担当
電話番号:052-972-3145 ファクス番号:052-972-4129
Eメール:a3145@keizai.city.nagoya.lg.jp
経済局 産業労働部 労働企画課 労働企画担当へのお問い合わせ