旅館業　営業変更届

申請事項に変更が生じたときの手続きについて

あらまし

申請事項に変更が生じたときは、事由が生じた日から10日以内に営業変更届を管轄の保健センターに提出してください。
施設の構造設備を変更する場合には、使用前に施設の検査を行いますので、工事着工前に保健センターに相談してください。

届出に必要となる書類等

共通

営業変更届

営業変更届に添付する書類は、コピー（モノクロ可）を提出することもできます。
ただし、立面図並びに広告物及び屋外照明等に係る書類については、色彩を明らかにするためモノクロ不可。

（注）保健所長が必要と認める書類の提出を求める場合があります。

構造設備の変更の場合

変更前及び変更後の施設対照図書

（注）構造設備の変更の場合には、消防法令に適合しているか確認しますので、消防署に消防法令適合通知書の交付申請を行ってください。

法人に関する記載事項の変更の場合

変更内容を示す登記事項証明書
（注）法人の登記事項証明書の添付を省略する場合は、営業変更届に法人番号を記入してください。

• 環境衛生関係手続きにおける登記事項証明書の添付の省略について

郵送による届出の受付について

郵送による受付も行っています。

詳細は、以下のリンクをご確認のうえ、管轄の保健センターにお問い合わせください。

• 郵送による届出等の受付

受付窓口

旅館業の施設の所在地を管轄する保健センター　環境薬務課
（注）平成30年4月1日に窓口が4区（千種、中村、中、南）の保健センターに集約されました。

• 保健センター環境薬務課一覧

ご注意

行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

様式等のダウンロード

• 営業変更届 （Word 21.0 KB）
• 営業変更届 （PDF 56.8 KB）