旅館業　証明願

あらまし

許可を受けた旅館業施設であることの証明などが必要なときに申請します。

営業者の氏名等に変更があった場合や、営業の譲渡、相続等により営業者の地位を承継した場合には、新たな営業許可書は交付されません。

ご希望の証明内容や手続きについては、管轄の保健センターまでご相談ください。

願書に必要となる書類

証明願（受付窓口で配布）

手数料

300円

受付窓口等

受付窓口

旅館業の施設の所在地を管轄する保健センター　環境薬務課
（注）平成30年4月1日に窓口が4区（千種、中村、中、南）の保健センターに集約されました。

• 保健センター環境薬務課一覧

ご注意

行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。