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代理受領制度

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このページを印刷する最終更新日:2018年3月20日

代理受領制度とは

申請者(建物所有者等)との契約により耐震改修工事等を実施した者(工事施工者等)が、申請者の委任を受け、補助金の受領を代理で行うことができる制度です。

この制度を利用することにより、申請者は工事費等と補助金の差額分のみ用意すればよくなり、当初の費用負担が軽減されます。

代理受領制度の例

※木造住宅の耐震改修工事で、工事費250万円、補助金100万円の場合で例示してあります。
※耐震改修工事費等の契約に係る申請者から工事施工者等への支払額の一部は、補助金の代理受領によるものとします。

代理受領の手続きの流れ

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代理受領が使える耐震助成制度

代理受領を使うには

申請者(建物所有者等)と工事施工者等との合意が必要です。制度の利用を希望される申請者は、契約する予定の方とよく話し合ってください。

  • 申請者(建物所有者等)の方へ                         

申請者が、代理受領制度の利用を希望しているという意思確認のため、配達証明で事前届出確認通知書を郵送いたします。この確認書の受け取りがない場合、代理受領制度を利用できなくなることがありますので、ご注意ください。

  • 受任者(工事施工者等)の方へ                         
代理受領の受任者となるには、事前に名古屋市への口座振替登録が必要です。口座振替登録の方法はこちらをご覧ください。→口座振替の登録

要綱・様式

このページの作成担当

住宅都市局都市整備部耐震化支援室支援係

電話番号

:052-972-2921

ファックス番号

:052-972-4179

電子メールアドレス

a2921@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

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