代理受領制度

申請者（建物所有者等）との契約により工事施工者等が、申請者の委任を受け、補助金の受領を代理で行うことができる制度です。

この制度を利用することで、申請者は工事費等と補助金の差額分のみ用意すればよくなるため、当初の費用負担が軽減されます。

（注）木造住宅の耐震改修工事で、工事費250万円、補助金100万円の場合で例示してあります。

• 木造住宅の耐震改修
• マンションなど非木造住宅の耐震診断
• マンションなど非木造住宅の耐震改修
• 多数の者が利用する建築物の耐震診断
• 多数の者が利用する建築物の耐震改修
• 要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修、除却工事
• 要安全確認計画記載建築物の耐震改修、除却工事（沿道建築物に限る）
• 耐震シェルター等の設置
• ブロック塀等の撤去
• 戸建木造住宅除却助成

申請者（建物所有者等）と工事施工者等との合意が必要です。制度の利用を希望される申請者は、契約する予定の方とよく話し合ってください。

• 申請者（建物所有者等）の方へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

申請者が、代理受領制度の利用を希望しているという意思確認のため、配達証明で事前届出確認通知書を郵送いたします。この確認書の受け取りがない場合、代理受領制度を利用できなくなることがありますので、ご注意ください。

• 受任者（工事施工者等）の方へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

代理受領リーフレットのファイルは一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は、耐震化支援室　電話番号052-972-2787までお問合せください。